2026年4月から、75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を医療保険料に上乗せして負担することが予定されています。
これは少子化対策のため、子どもがいない世帯も含めて「みんなで」子育てを支える仕組みです。
恩恵を感じにくい人からは「独身税」とも呼ばれることもあり、議論を呼んでいます。
本記事では「子ども・子育て支援金」よって高齢者世帯の保険料負担がどれくらい増えるのか、75歳以上に焦点を当てて、具体的な目安額を解説します。
1. 2026年4月から徴収が始まる予定の「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の一環として国が新たに導入した制度です。
この制度は、「こども未来戦略」を推進するための財源を確保するための仕組みでもあります。
この制度の目的は、子育て世帯への支援を強化することにあります。
児童手当の拡充や保育所などの子育て支援サービスの質向上を通じて、子育てしやすい社会の実現を目指しています。
なお、2026年4月からは、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せして徴収される予定です。
