2026年4月から、75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を医療保険料に上乗せして負担することが予定されています。
これは少子化対策のため、子どもがいない世帯も含めて「みんなで」子育てを支える仕組みです。
恩恵を感じにくい人からは「独身税」とも呼ばれることもあり、議論を呼んでいます。
本記事では「子ども・子育て支援金」よって高齢者世帯の保険料負担がどれくらい増えるのか、75歳以上に焦点を当てて、具体的な目安額を解説します。
1. 2026年4月から徴収が始まる予定の「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の一環として国が新たに導入した制度です。
この制度は、「こども未来戦略」を推進するための財源を確保するための仕組みでもあります。
この制度の目的は、子育て世帯への支援を強化することにあります。
児童手当の拡充や保育所などの子育て支援サービスの質向上を通じて、子育てしやすい社会の実現を目指しています。
なお、2026年4月からは、子ども・子育て支援金の財源として、全世代の医療保険料に上乗せして徴収される予定です。
2. 【全世代が徴収対象】なぜ「子ども・子育て支援金」を後期高齢者も負担するのか？
なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象に含まれたのでしょうか。
これまでは子育て支援の財源を主に税金や企業からの拠出金で賄ってきました。
しかし、少子化が進み続ける現状では、支援の充実と制度の持続のために、高齢者を含むすべての世代が互いに支え合う仕組みが必要とされています。
では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の導入によって、後期高齢者の保険料はどのくらい増加するのでしょうか。
3. 2026年4月から徴収開始予定！月額いくら負担することになる？
政府は、2026年度から2028年度にかけて「医療保険料への上乗せ額」を段階的に引き上げる計画を立てています。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険に加入する現役世代と、後期高齢者医療制度の加入者がそれぞれ負担する仕組みです。
3.1 【後期高齢者】1人あたりの「負担増の目安」を確認
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金額は収入に応じて異なりますが、おおむね月額200円から350円程度が目安とされています。
具体的な負担額は、保険料率の改定状況などにより変わる可能性があるため現時点では確定していませんが、2026年4月以降は月数百円程度の支援金負担が追加される見込みであることを把握しておくとよいでしょう。
3.2 【年収別】「子ども・子育て支援金」の負担額の目安はどれくらい？
後期高齢者医療制度においては、所得に応じて医療費の自己負担額が決定されます。
同様に、子ども・子育て支援金の負担額も収入によって変わります。
こども家庭庁が示している目安は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. 固定費の増加が見込まれる可能性も。早めのうちに家計状況を確認しておきましょう
本記事では、「子ども・子育て支援金」について解説してきました。
少子化対策として大切な支援策ですが、実際に負担するとなると少額であっても老後の生活に影響を与えてしまうかもしれません。
また、今後もこのように固定費の増加が見込まれる可能性もあるため、早めのうちに家計状況は確認しておきましょう。
意外と使っていないサブスクサービスなどがあったりするものです。
少しでも固定費を削減して、将来に向けた積立に資金を回していけるようにしましょう。
