3.2 【年収別】「子ども・子育て支援金」の負担額の目安はどれくらい？
後期高齢者医療制度においては、所得に応じて医療費の自己負担額が決定されます。
同様に、子ども・子育て支援金の負担額も収入によって変わります。
こども家庭庁が示している目安は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. 固定費の増加が見込まれる可能性も。早めのうちに家計状況を確認しておきましょう
本記事では、「子ども・子育て支援金」について解説してきました。
少子化対策として大切な支援策ですが、実際に負担するとなると少額であっても老後の生活に影響を与えてしまうかもしれません。
また、今後もこのように固定費の増加が見込まれる可能性もあるため、早めのうちに家計状況は確認しておきましょう。
意外と使っていないサブスクサービスなどがあったりするものです。
少しでも固定費を削減して、将来に向けた積立に資金を回していけるようにしましょう。
