【75歳以上・後期高齢者も負担することに】「子ども・子育て支援金」とは？2026年4月から開始予定《月額いくら》負担するの？【後期高齢者】1人あたりの「負担増の目安」を確認

2. 【全世代が徴収対象】なぜ「子ども・子育て支援金」を後期高齢者も負担するのか？

なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象に含まれたのでしょうか。

これまでは子育て支援の財源を主に税金や企業からの拠出金で賄ってきました。

しかし、少子化が進み続ける現状では、支援の充実と制度の持続のために、高齢者を含むすべての世代が互いに支え合う仕組みが必要とされています。

では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の導入によって、後期高齢者の保険料はどのくらい増加するのでしょうか。

政府は、2026年度から2028年度にかけて「医療保険料への上乗せ額」を段階的に引き上げる計画を立てています。

この支援金は、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険に加入する現役世代と、後期高齢者医療制度の加入者がそれぞれ負担する仕組みです。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金額は収入に応じて異なりますが、おおむね月額200円から350円程度が目安とされています。

具体的な負担額は、保険料率の改定状況などにより変わる可能性があるため現時点では確定していませんが、2026年4月以降は月数百円程度の支援金負担が追加される見込みであることを把握しておくとよいでしょう。