近年の物価の上昇などにより、家計が圧迫されていると感じる人も多いのではないでしょうか。生活が苦しくなり、生活保護の受給対象となる世帯も増えてきています。
統計による生活保護受給世帯は、2024年8月時点で165万2380世帯となっており、年々増加の傾向にあります。
そのうち、高齢者世帯の被保護世帯数は90万7513世帯となっており、生活保護受給世帯の半数以上を占めていることがわかります。高齢者世帯の被保護世帯も、ここ数年は高止まりではあるものの、傾向としては増加しています。
今回は、高齢世帯に生活保護の被保護世帯が多い背景や、60歳代において貯蓄ゼロの割合について解説をした上で、生活保護の受給者とならないための対策をご紹介します。ぜひ参考にしてください。
1. 生活保護制度とは
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です。
まずは、生活保護の被保護者について、簡単に説明していきます。
1.1 生活保護の対象者
生活保護は世帯単位で行われ、世帯員全員が、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを前提として、保護の対象となるかを判定することとなっています。
つまり、世帯全体で持っているものをかき集めて努力をしても、政府が算出する最低限の生活を送るための生活費が確保できない場合に支給されるものです。
生活保護の申請は居住する自治体の福祉事務所に対して行い、申請後の審査の上、受給が確定した場合に、厚生労働大臣が定める最低生活費から、実際の収入を差し引いた金額が保護費として支給されます。
1.2 被保護者の生活
生活保護の被保護者となった場合、保護費の受給によって最低限の生活が保障されます。しかしその代わり、いわゆる娯楽や嗜好品など、自身が楽しむためだけに使えるお金は限りなく少なくなります。
時間にゆとりのある老後の生活において、充実した日々を送るためには、できる限り生活保護の受給をしない生活を目指すことが望ましいと言えます。
2. なぜ高齢者世帯に生活保護受給者が多いのか
生活保護の受給は高齢者世帯がその半数以上を占めます。
なぜ、生活保護の被保護者に高齢者の割合が多いのか、要因を挙げてみましょう。
2.1 年金受給のみで生活している
まずは、高齢者世帯が年金受給のみの収入で生活をしている割合が多いことです。
国から支給される公的年金は、例えば基礎年金（国民年金部分）であれば最高額でも月額は約6万8000円です。
厚生年金額は社会保険の加入期間や報酬額によって異なりますが、現在の夫婦平均の年金受給額は、基礎年金額と合計して月額23万483円です。
令和6年4月分（6月14日（金曜）支払分）からの年金額
現役世代と比較して大きく収入が減るため、貯蓄などの資産がない場合に生活に困窮するケースも多いと考えられます。
2.2 高齢者の勤労機会が少ない
定年退職を迎えた後、収入を得るために求職活動をしても就労の場を見つけられない高齢世代も多くみられます。
収入を得る機会を得られないと、公的年金以外の収入がないため、生活費を賄うことが難しくなります。
現在は政府でも、少子高齢化に伴い高齢者世代の就労機会を増やす取り組みや法令を整えることに尽力しています。しかし、まだ現状では就労の機会がないために生活費が賄えず、生活保護の対象となる世帯もいることが考えられます。
2.3 単身世帯の増加
生活保護は、判定の際の最低生活費を計算する際に、世帯人数によって金額が異なります。人数が増えると基準額も増加しますが、その増加率は人数が増えるにつれて下がります。
つまり、収入が同じ人が1人いる場合と2人いる場合とでは、単身で暮らしている方が保護基準額を満たしやすいため、保護対象になりやすいと言えます。
3. 60歳代の貯蓄事情
それでは、60歳代の貯蓄金額はどのようになっているのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」から、60歳代における「貯蓄ゼロ世帯」の割合を見てみましょう。
3.1 貯蓄格差の実態
同調査によれば、60歳代の貯蓄額には大きな格差が存在しています。
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
平均：1468万円
中央値：210万円
金融資産非保有世帯が33.3％となっている一方で、貯蓄2000万円以上の割合は23.1％となっています。貯蓄額の二極化が進んでいることがうかがえます。
貯蓄がゼロである世帯は、老後に収入が減少した場合に、収支のバランスが取れずに生活保護になる可能性が高いと考えられます。
老後にゆとりある生活を送るためには、現役世代から計画的に資産について検討をして、収入の減少に備えることが大切です。
4. 自助努力での資産形成にはどのようなものがある？
それでは、老後に向けた資産をつくるためには、どのような対策をすれば良いのでしょうか。次に、個人単位の取り組みと政府が行う支援策の参考例を挙げていきます。
4.1 個人で行う取り組み
老後の生活で困窮しないためには、現役世代のうちから老後の生活を見据えて資産形成をすることが重要です。
現役世代からの資産形成
具体的には、下記のような手段が考えられます。
- 計画的な貯蓄
- 資産運用の知識習得や実践
- iDeCoやNISAなどの制度活用
継続した就労
定年を迎えて仕事を完全に辞めるのではなく、正社員ではなくても何かしらの収入を得ることで、老後の生活資金の不足をカバーすることができます。
現役のうちから副業などにより自身のスキルアップを図ることで、定年後の収入を獲得するための手段に繋げられる可能性もあります。
生活費の見直し
現役世代に収入が多かった世帯ほど、生活費も多く掛かっていることも多く、年金収入で生活する際に収支のバランスが取れずに赤字になることが考えられます。
老後の生活においては、現役のときと全く同じ生活をするのではなく、不要な支出を削って生活費を抑える意識を持つことも重要です。
4.2 行政の取り組み
生活保護制度では、被保護者に対する保護費の支給とあわせて、被保護者が経済的・社会的に自立ができるような自立支援のシステムを作成しています。
生活保護の窓口となるケースワーカーは、各種専門機関と連携をとって、被保護者に向けて就労支援などの自立のための支援を実施しています。
5. まとめにかえて
高齢者世帯の生活保護の割合増加は、高齢化の進む日本にとって国全体で改善に取り組むべき課題でもあります。
しかし、個人単位でも将来を見据えて早い段階から資産形成や老後の生活設計をすることで、生活保護の受給者となるリスクを回避することができます。
計画的なライフプランを立てて老後の資産を確保することで、生活保護を回避して充実した老後生活の準備をすることができます。もし生活保護世帯となった場合にも、政府の自立支援制度を利用するなどにより、被保護世帯からの脱却を目指すことが可能です。
個人も国も一丸となって全ての人の経済的・社会的に自立を目指し、日本全体をみんなが暮らしやすい環境に整えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１６回）「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和６年８月分概数）の結果を公表します 」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
斎藤 彩菜
