2. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安はいくら？
そもそも住民税は前年の所得に基づいて決定され、給与所得者は毎月の給与からの天引きで納税します。年金受給者は年金天引きとなる方が多いですし、個人事業主などは納付書や口座振替等によって納めていますね。
前年の所得がゼロの場合、当然ながら住民税は非課税＝ゼロ円となります。また、一定以下の所得の場合も「非課税」に該当する可能性があります。
そして、世帯全員の住民税が非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって多少異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認してみましょう。
2.1 東京都23区内の条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
目安となる収入換算も確認しておきましょう。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安
武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のように提示されています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
所得45万円の目安として、給与収入の目安は100万円とされています。
年金収入になると収入額が105万円、155万円となっていることから、高齢者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。
