4. 2024年度「一部の住民税非課税世帯等」に行われた10万円給付とは？

2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円が支給されました。ポイントをまとめます。

4.1 10万円給付の対象になった人

  • 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
  • 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
  • 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

4.2 給付金額の詳細

  • 1世帯あたり10万円

4.3 今回の3万円給付と違いはある？

現時点での情報では、先の10万円給付と今回の3万円給付の違いとして、「子どもの加算額」が挙げられます。

前回は5万円でしたが、今回は2万円になる予定です。

なお、以下の点も違いが出る可能性があるため、今後の情報に注目しましょう。

  • 「2024年度に新しく該当した世帯限定」か「住民税非課税世帯全員」か
  • 住民税均等割のみ課税者が対象になるかどうか

5. まとめにかえて

今回は「住民税非課税世帯」に焦点を当てて解説をしてきました。

高齢者世帯はどうしても収入源が少なくなることから、やはり老後を迎える前に準備をしておくことが重要でしょう。

銀行預金でコツコツと貯めていく方法が最も簡単ですが、低金利が続く今の日本ではなかなか思うように増えてはいきません。そこで資産運用を活用することも方法のひとつです。

特に最近ではNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった国の制度も整ってきています。

しかし、資産運用には基本的に元本の保障はありません。つまりさまざまなリスクが伴います。

どの資産運用が適切かどうかは人それぞれ異なります。まずは自分に合った運用方法を探してみることから始めてみてもいいのではないでしょうか。

参考資料

奥田 朝