年金だけでは生活が厳しい高齢者の支援制度として、年金生活者支援給付金があります。年金を受給しており、前年の年金収入等が一定額以下の方が受給できる制度です。
老齢・障害・遺族の各年金に応じて、給付額が設定されています。要件に該当する方は忘れずに申請しましょう。
1. 年金生活者支援給付金の対象者と受給額
所得が一定基準以下の年金受給者の方は、年金生活者支援給付金を受給できます。まずは、受給対象者と受給額を確認しましょう。
年金生活者支援給付金
筆者作成
※老齢年金生活者支援給付金の額は、月額5450円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の（１）と（2）の合計額となります。
- （１）保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5450円×保険料納付済期間/被保険者月数480月
- （２）保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1551円×保険料免除期間/被保険者月数480月
要件に該当している場合でも、申請をしなければ受給できません。自身の所得を確認したうえで、受給できる可能性がある場合は、年金事務所で相談してみましょう。
2. 年金生活者支援給付金の申請方法《65歳の誕生日を迎える人》
65歳の誕生日を迎える方で、年金生活者支援給付金に該当する方には、65歳になる3ヵ月前に老齢基礎年金の請求書と年金生活者支援給付金の請求書が同時に送付されます。
給付金請求書に記載事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出しましょう。提出しなければ支給されないため、注意が必要です。
3. 住民税非課税世帯が受けられる減免措置・支援措置
65歳以上で住民税非課税世帯に該当する場合、国民健康保険料や介護保険料の軽減、医療費の自己負担の軽減などの支援を受けられます。また、不定期に住民税非課税世帯へ給付金が支給されることもあります。
住民税非課税世帯がさまざまな支援を受けられる理由は、生活が厳しいと考えられるためです。経済的負担を軽減し、最低限の生活を守るために、各種減免や給付金などの優遇措置が設けられています。
なお、単身の方の場合は年金収入が155万円以下の場合であれば、住民税非課税世帯に該当します。住民税非課税世帯に該当する方は、年金生活者支援給付金とあわせて、どのような支援を受けられるか調べてみてください。
4. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、所得の少ない年金受給者の生活を支援する制度です。
65歳以上の老齢基礎年金受給者で住民税非課税世帯に該当し、前年の年金収入等が約88万円以下の方が対象となります。障害年金や遺族年金の受給者も、前年所得が約472万円以下であれば受給可能です。
なお、住民税非課税世帯に該当する方は他にもさまざまな支援制度を利用できます。生活を守るためにも、受けられる支援がないか調べてみましょう。
