今のシニア世代はどれくらい貯蓄があるのでしょうか。
金融経済教育推進機構よると、70歳代二人以上世帯における「貯蓄が100万円未満」の割合は5.4％となっています。
その一方で「貯蓄が3000万円以上」の割合は19.0％です。では、平均貯蓄額や中央値はどれくらいなのでしょうか。
今回は、70歳代二人以上世帯における《平均貯蓄額や中央値》がいくらなのか解説します。
また、65歳以上・夫婦のみの無職世帯の「1カ月の平均的な生活費」や、年代別の「食費の平均」もご紹介します。
老後の生活設計を立てる際の、参考にご覧ください。
1. 【年金制度改正法が成立】「働き方やライフプラン」にどう影響する？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
1.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
今回の改正内容が示すように、公的年金制度は私たちの働き方やライフプランと深く関わっています。
総務省の「2024年（令和6年）労働力調査」によると、65歳以上の就業者数は930万人（前年比＋16万人）に。シニア世代の就労は確実に増えています。
一方で、厚生労働省のデータでは、平均寿命（男性約81歳、女性約87歳※1）と健康寿命（男性約73歳、女性約75歳※2）には男性で約8年、女性で約12年の差があります。
このギャップからは、多くのシニアが医療費や介護費を必要とする期間を過ごす可能性があることがわかります。
現役時代からの貯蓄や資産形成は、70歳以降の暮らしにとって安心感に繋がるものと言えそうです。
※1 平均寿命：2022年 男性81.05歳、女性87.09歳・2023年 男性81.09歳・87.14歳（「令和5年簡易生命表の概況」）
※2 健康寿命：2022年 男性72.57歳、女性75.45歳（「健康寿命の令和4年値について」）
2. 【70歳代】二人以上世帯「みんなの貯蓄」平均・中央値はいくら？
70歳代世帯の貯蓄状況を見ていきましょう。
J－FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をもとに確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の貯蓄額は平均1923万円。
ただし一部の富裕層が平均を大きく引き上げているため、多くの世帯の実態とは乖離している可能性があります。
より実態に近い中央値を見ると800万円にまで下がります。
多くの70歳代二人以上世帯の貯蓄が、この「800万円」あたりに集中していることを意味しています。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
最も多いのは、全体の2割強（20.8％）を占める、金融資産がない（貯蓄0円）の世帯です。
一方で、貯蓄を3000万円以上持つ世帯も2割弱（19.0％）存在しており、全体的に大きな開きがあることがわかります。
その他の貯蓄額の割合を見ると、100万円未満の世帯が5.4％、100～200万円未満の世帯が4.9％、200～300万円未満の世帯が3.4％と、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数存在します。
その一方で、1000～1500万円未満の世帯が10.2％、1500～2000万円未満の世帯が6.6％、2000～3000万円未満の世帯が8.9％と、まとまった貯蓄を持つ世帯も存在しています。
このように、70歳代世帯の貯蓄額は、定年退職金や過去の収入、相続、健康状態などさまざまな要因を受け、世帯ごとに大きく異なります。
公的年金の受給額も、現役時代の加入状況により個人差が大きいです。
年金収入のみでの生活は、貯蓄の少ない世帯にとって厳しい状況となる可能性もあります。
老後の安定した生活には、世帯の状況に合わせた生活設計の見直しが不可欠です。
例えば、健康なうちはパートタイムなどで勤労収入を得たり、不動産収入や投資による不労所得を検討したりするなど、多様な選択肢を早めに検討し、備えることが大切です。
3. 厚生年金＋国民年金《平均月額・個人差》をチェック！
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
3.1 厚生年金＋国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
3.2 厚生年金＋国民年金《月額階級別受給権者》
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
4. 国民年金《平均月額・個人差》をチェック！
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
4.1 国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
4.2 国民年金《月額階級別受給権者》
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万2383円となります。
この「月額約22万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をカバーできそうか気になる人もいるでしょう。
5. 【65歳以上・夫婦のみの無職世帯】老後の生活費「1カ月の平均」をチェック！
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
5.1 《収入》25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
5.2 《支出》28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
5.3 《家計収支》
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円。
その大部分が公的年金などの社会保障給付金です。
一方、支出の合計は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日々の生活費である消費支出は25万6521円で、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円です。
ここで注目すべきは、エンゲル係数です。29.8％とやや高めかもしれません。
エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、一般的にこの数値が高いほど生活水準が低い傾向にあるとされています。
65歳以上の夫婦の場合、生活費の中で食費が比較的大きな割合を占めていることがわかります。
さらに、平均消費性向が115.3％と100％を超えています。
収入に対して支出が多い状態、つまり赤字になっているのです。
具体的には毎月3万4058円の赤字が発生しているため、これまで蓄えてきた貯蓄を取り崩すことで不足分をまかなっていくことになります。
シニア世代は安定した収入が見込みにくいため、毎月の赤字は長期的に大きく貯蓄を目減りさせてしまいます。
いまの貯蓄額に応じ、支出の見直しや、短時間勤務による収入確保などを、可能な範囲でおこなっていくことが大切です。
6. 《年代別》「食費の平均」はどれくらい？
家計管理の中でも、日常的に意識しやすく、工夫次第で節約しやすい支出のひとつが「食費」かもしれません。
ここで総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、二人以上世帯のひと月の食費の平均を見てみましょう。
全体平均 7万5258円
- ～29歳 5万2413円
- 30～39歳 6万9433円
- 40～49歳 7万9900円
- 50～59歳 8万1051円
- 60～64歳 7万9831円
- 65～69歳 7万7405円
- 70～74歳 7万4322円
- 75～79歳 6万8274円
- 80～84歳 6万6257円
- 85歳～ 6万3347円
二人以上世帯のひと月の食費平均は、50歳代がピークで約8万円。その後60歳以降は徐々に下がり、85歳以上では6万3347円に落ち着きます。
食費は家族の年齢やライフステージにより大きく変動するものですが、所得が低めの世帯では「家計に占める食費の割合（エンゲル係数）」が大きくなりがちです。
物価上昇が続くいま、食料品の値動きを観察しながら、食生活や家計全体を上手に管理していけたら良いですね。
7. 老後の生活に「いくら必要なのか」確認しておくことが大切です
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今回は、70歳代二人以上世帯における《平均貯蓄額や中央値》がいくらなのか解説しました。
また、65歳以上・夫婦のみの無職世帯の「1カ月の平均的な生活費」や、年代別の1カ月あたりの「食費の平均」もご紹介しました。
70歳代二人以上世帯の貯蓄額を見てみると、貯蓄が多い世帯と少ない世帯で二極化していることがわかりました。
平均貯蓄額は1923万円、中央値は800万円です。
ご紹介した「1カ月の平均的な生活費」では、住居費が1万円台、介護費用が含まれていないものとなっています。
そのため、賃貸にお住まいの方や、介護費用が必要な方などは、より生活費が高くなることが考えられます。
老後に必要な生活費は各ご家庭により異なりますし、「予定していた金額よりも多くかかってしまう」というケースもあるでしょう。
今のうちから老後の生活に向けて「いくらくらい備えておくとよいのか」確認し、どのように資金を準備したらよいのか計画を立ててみてはいかがでしょうか。
老後は現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあるため、現役時代のうちから少しずつでも準備を進めておくことが大切です。
