3. 住民税非課税世帯が受けられる減免措置・支援措置
65歳以上で住民税非課税世帯に該当する場合、国民健康保険料や介護保険料の軽減、医療費の自己負担の軽減などの支援を受けられます。また、不定期に住民税非課税世帯へ給付金が支給されることもあります。
住民税非課税世帯がさまざまな支援を受けられる理由は、生活が厳しいと考えられるためです。経済的負担を軽減し、最低限の生活を守るために、各種減免や給付金などの優遇措置が設けられています。
なお、単身の方の場合は年金収入が155万円以下の場合であれば、住民税非課税世帯に該当します。住民税非課税世帯に該当する方は、年金生活者支援給付金とあわせて、どのような支援を受けられるか調べてみてください。
4. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、所得の少ない年金受給者の生活を支援する制度です。
65歳以上の老齢基礎年金受給者で住民税非課税世帯に該当し、前年の年金収入等が約88万円以下の方が対象となります。障害年金や遺族年金の受給者も、前年所得が約472万円以下であれば受給可能です。
なお、住民税非課税世帯に該当する方は他にもさまざまな支援制度を利用できます。生活を守るためにも、受けられる支援がないか調べてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
柴田 充輝