これまで「住民税非課税世帯」に向けて、さまざまな支援が行われました。
「住民税非課税世帯」となる場合、3つのケースがありますが、所得要件は自治体ごとに異なります。
そこで今回は、住民税が非課税になる3つのケースや、住民税非課税世帯になる「所得・収入」の基準について大阪市の例をご紹介します。
また個人住民税のしくみとして、「均等割」と「所得割」についてわかりやすく解説します。
記事の後半では《住民税が課税される世帯の割合》も見ていきますので、参考にしてください。
1. 「住民税非課税世帯」公的支援において対象者を判断するための重要な基準に
公的支援の対象として頻繁に登場する「住民税非課税世帯」。
コロナ禍以降、この区分を対象とした給付金の支給が相次いで実施されています。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
このように、各種の公的支援において「住民税非課税世帯」は、対象者を判断するための重要な基準となっています。
【ご注意】2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。
お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
