2026年度（令和8年度）の年金額改定に伴い、所得が一定基準以下の世帯を支援する「年金生活者支援給付金」も前年度比3.2％の大幅な引き上げとなりました。
この制度は、老齢年金に月額5620円（基準額）がプラスされるため、家計にゆとりをもたらす貴重な上乗せとなります。しかし、支給要件を満たしていても自動的には振り込まれず、ご自身での「申請」が必要となる点には注意が必要です。
また、これからのセカンドライフを考えるうえでは、現在進行形で進んでいる「年金制度の大改正」についても正しく理解しておく必要があります。2025年6月に成立した改正法により、在職老齢年金の見直しやiDeCoの拡充など、シニア世代の所得確保に関するルールが大きく変わろうとしています。
本記事では、2026年度の最新給付額や対象となる所得基準を分かりやすく整理するとともに、これからの老後生活を支える新しい年金制度の全体像について詳しく解説します。
1. 公的年金の受給額はいくら？国民年金・厚生年金には大きな個人差も
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
