新年度がスタートし、年金や各種給付制度も見直しの時期を迎えています。
特に「年金生活者支援給付金」は、所得が一定基準を下回る年金受給者の生活を支える重要な制度であり、対象となる可能性がある方にとっては確認しておきたい制度の一つです。
しかし、この給付金は自動的に支給されるわけではなく、ご自身で請求手続きが必要な場合があります。所得などの要件を満たしていても、申請を忘れると受け取れない可能性もあるため注意が必要です。
この記事では、2026年度に改定された給付金の基準額や詳しい支給要件、申請方法について解説します。あわせて、公的年金の平均受給額などのデータもご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。
1. 年金生活者支援給付金とは？3つの種類と目的を解説
年金生活者支援給付金は、公的年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を満たさない場合に、年金に上乗せして支給される給付金です。
具体的には「老齢」「障害」「遺族」の3種類に分かれており、受給している基礎年金の種類に応じて、いずれかの給付金の対象となる可能性があります。
1.1 【老齢】給付金の支給要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯に住む方全員が、市町村民税の課税対象ではないこと
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、それ以外の所得の合計額が、生年月日に応じた基準額（※2）以下であること
※1：障害年金や遺族年金といった非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2：昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下です。この基準額をわずかに超える方には、収入に応じて「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
1.2 【障害】給付金の支給要件
- 障害基礎年金を受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※：障害年金などの非課税収入は、所得に含みません。
1.3 【遺族】給付金の支給要件
- 遺族基礎年金を受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※：遺族年金などの非課税収入は、所得に含みません。
いずれの給付金においても、前年の所得額が支給を判断する上での重要な基準の一つとなっています。
