5. 参考情報：厚生年金と国民年金の平均受給月額
厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を参考に、年金の平均受給額を見ていきましょう。
5.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均15万289円
- 〈男性〉平均16万9967円
- 〈女性〉平均11万1413円
5.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均5万9310円
- 〈男性〉平均6万1595円
- 〈女性〉平均5万7582円
会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金は、基礎となる国民年金部分を含んでおり、現役時代の収入や加入期間によって受給額が大きく変わるのが特徴です。
そのため、月額2万円未満の方から25万円以上の方まで、受給額には幅広い分布が見られます。
一方、自営業者などが加入する国民年金のみの場合、平均月額は男女ともに5万円台です。仮に保険料を40年間すべて納付した場合の満額でも、2026年度の基準では月額7万608円となります。
国民年金のみの方は厚生年金受給者ほど大きなばらつきはありませんが、老後に向けた資金計画をより一層意識する必要があるといえるでしょう。
6. まとめ｜年金額だけでなく「上乗せ給付」の対象確認も重要に
この記事では、2026年度の年金生活者支援給付金について、改定された基準額や支給の条件、手続き方法などを解説しました。
この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって重要な生活支援策ですが、対象であっても請求しなければ受け取ることはできません。
また、年金の受給額には個人差が大きく、特に国民年金のみの場合は受給額が限られる傾向にあります。高齢者世帯の多くは、公的年金を主な収入源としつつ、就労収入などで家計を補っているのが実情です。
このような状況を考えると、公的な支援制度について正しく理解し、ご自身が対象かどうか、また必要な申請が済んでいるかを確認しておくことが重要です。
6月は年金額改定通知書や振込通知書が届く時期でもあるため、年金額だけでなく、利用できる給付制度もあわせてチェックしておくとよいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 神戸市「年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
鶴田 綾
