5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
物価の上昇が続くなか、家計管理への意識が高まっている方も多いのではないでしょうか。
特にシニア世代にとっては、公的年金だけで老後の生活をまかなうことに不安を感じる声も少なくありません。
しかし、60歳や65歳以上の方を対象とした公的給付には、自ら申請しなければ受け取れないものが数多く存在します。
年金に上乗せされる給付金や、再就職・失業時に役立つ雇用保険の制度など、条件を満たしていても見過ごされがちな支援があります。
この記事では、シニア世代が知っておきたい5つの公的給付制度について、対象者や特徴を分かりやすく解説します。
2025年の年金制度改正の内容も踏まえながら、老後の収入を支える選択肢を確認していきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニア世代が対象の公的給付、申請しないと受け取れない制度とは？
老齢年金や障害年金、遺族年金などの公的年金は、私たちの生活を支える大切な基盤です。
ですが、受給要件を満たしていても、自動的に支給が開始されるわけではないことをご存じでしょうか。
年金を受け取るためには「年金請求書」を提出し、定められた手続きを完了させる必要があります。
国や自治体が提供するさまざまな「手当」「給付金」「補助金」も、その多くが申請を必要とします。
申請期限を過ぎてしまったり、必要書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの給付が減額されたり、対象外になったりするケースも考えられます。
このような公的支援をしっかりと活用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを把握し、正しい手順で手続きを進めることが大切です。
