3.3 65歳以上の方が対象「高年齢求職者給付金」とは

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が離職した際に支給される一時金です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額7/7

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

65歳未満の方が受け取る「失業手当」は4週間ごとに失業認定を受けて支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支払われるという違いがあります。

4. 2026年の在職老齢年金見直しでシニアの働き方はどう変わる？年金を減らさずに働くポイント

2025年6月に国会で成立した「年金制度改革関連法」は、多様化するライフスタイルに対応するための改正です。この改正には、「106万円の壁」の撤廃や遺族年金の見直しなど、私たちの生活に直接関わる重要な変更が含まれています。

そのなかでも、現在60歳代で働いている方や、これからシニア期を迎える方にとって特に影響が大きいのが「在職老齢年金制度の見直し」です。

ここでは、厚生労働省の公式情報を基に、年金を受給しながら損をせずに働くための新しいルールを分かりやすく解説します。

4.1 在職老齢年金で年金が調整される仕組みとは

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

2026年から支給停止調整額は「65万円」に引き上げ

支給停止の基準となる調整額は、毎年度少しずつ見直されてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：65万円

今回の法改正によって、2026年4月からはこの基準額が「65万円」へと大幅に引き上げられることになります。

これまで、「働きすぎると年金が減ってしまう」という理由で、体力や意欲がありながらも勤務時間や日数を調整していた（働き控え）方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、基準額が65万円まで引き上げられることで、そうした働き控えに関する悩みが解消されるケースも増えるでしょう。

ご自身のキャリアプランや健康状態に合わせて、より自由に、そして収入面でもメリットのある働き方を選択しやすくなることが、今回の制度改正がもたらす大きな利点といえます。

5. まとめ：利用できる制度の知識が老後の家計を左右する

年金を受け取る期間が長くなるなかで、公的年金だけで生活費をまかなうことに不安を感じるシニア世帯は少なくありません。

特に、再就職の状況や継続雇用の有無、配偶者との年齢差など、個々の状況によって利用できる制度は大きく変わってきます。

この記事で紹介した「加給年金」や「年金生活者支援給付金」は年金に上乗せして受け取れる可能性があり、雇用保険関連の給付は働くシニアの収入減や失業時の生活を支える重要な役割を担います。

ただし、これらの制度の多くは自動的に支給されるわけではなく、自ら申請手続きをしなければ受給できません。

来月6月は、年金額改定後の支給内容を確認する時期でもあります。

「ねんきん定期便」や日本年金機構からの通知、ハローワークの案内などを早めに確認し、ご自身やご家族が対象となる制度がないかチェックしてみてはいかがでしょうか。

老後の家計を守るためには、「制度を理解し、積極的に活用すること」が非常に重要になるといえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班