2026年度の公的年金額は、国民年金(基礎年金)が前年度比で1.9%、厚生年金は2.0%の増額となりました。厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によれば、老齢基礎年金は満額で月額7万608円です。
しかし、年金額が増えても物価の上昇は続いており、「この先、老後の生活は大丈夫だろうか」と不安を感じる方も少なくないでしょう。特に、ご自身の家計や老後の備えをすべて一人で担う単身世帯(おひとりさま)にとっては、切実な問題かもしれません。
本記事では、60歳代と70歳代のおひとりさまに焦点を当て、貯蓄額の平均と中央値、そして老後における1カ月あたりの家計収支の実態を詳しく見ていきます。
1. 【60歳代・70歳代】おひとりさまの貯蓄額はいくら?平均と中央値で見る実態
金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」から、単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯を含む)を見てみましょう。
ここでいう金融資産とは、預貯金に加え、株式や投資信託、生命保険なども含んだ金額です。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は含まれていません。
1.1 60歳代・70歳代単身世帯の貯蓄額(平均・中央値)
- 60歳代(単身世帯):平均額 1364万円/中央値 300万円
- 70歳代(単身世帯):平均額 1489万円/中央値 500万円
60歳代では平均額が1364万円であるのに対し、中央値は300万円と、両者には約4.5倍もの差があります。同様に70歳代でも、平均額1489万円に対して中央値は500万円と約3倍の開きが見られます。このデータは、一部の多くの資産を持つ世帯が平均値を押し上げていることを示唆しています。
その一方で、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯も一定数存在します。単身世帯におけるその割合は、60歳代で30.4%、70歳代で20.4%となっており、特に60歳代では約3人に1人が貯蓄ゼロという状況です。このことから、同世代内でも資産状況には大きな個人差があることがわかります。

