7月も下旬に入り、夏のボーナスが支給された方も多いのではないでしょうか。
一方で、物価高が家計に影響をおよぼしており、生活費の負担増に不安を感じる方は少なくないかもしれません。
さて、先日6月15日は、2026年度の新しい年金額が反映された最初の年金支給日でした。
今年度は厚生年金が2.0％、国民年金が1.9％のプラス改定となったものの、昨年の物価上昇率（3.2％）には及んでおらず、将来の年金生活に不安を抱く現役世代も多いのではないでしょうか。
現代はライフスタイルが多様化しており、自分のペースで自立した暮らしを楽しむ女性も増えています。
株式会社エイブル＆パートナーズが2026年6月に発表した調査によれば、未婚・ひとり暮らし女性の84.0%が老後の「孤独」よりも「お金」に不安を感じている一方で、6割以上がすでに老後資金の準備を始めている堅実な一面も明らかになっています。
どのようなライフコースを選択するにせよ、また、結婚や出産、親の介護などで働き方を変えるタイミングが訪れるにせよ、現役時代の働き方は将来受け取る年金額に直結します。
そこで今回は、日本の年金制度が女性に与える影響に触れつつ、最新のデータをもとに女性の年金受給額の実態や、ライフコースによる違いを詳しく見ていきたいと思います。
あわせて、男女の受給額格差に迫る関連コラムもご紹介します。
1. この記事の3つのポイント
-
女性の厚生年金平均は月額約11.1万円、国民年金は約5.7万円。一部の高受給者が平均を引き上げている。 -
厚生年金を月15万円以上受け取る女性はわずか12.3％にとどまり、男性との間に受給額の大きな格差がある。
-
年金収入は「現役時代の働き方の履歴」。シニア期の医療・介護に備え、早めの資金計画が必要不可欠。
女性の厚生年金平均は月額約11.1万円、国民年金は約5.7万円。一部の高受給者が平均を引き上げている。
日々の生活に追われていると、老後のお金は「まだ先のこと」と思いがちですよね。
私自身、50代になって「ねんきん定期便」でリアルな見込額を確認した時、「年金は現役時代の生き方や働き方がそのまま反映される履歴書なのだ」と痛感しました。
ちなみに、誕生月に届くねんきん定期便は、50歳未満と50歳以上で記載内容が異なります。50歳以上になると「現在の加入条件で60歳まで継続した場合の年金見込額」が記載されるため、より具体的な老後の生活をイメージしやすくなりますよ。
若いうちから「ねんきんネット」なども活用して、自分の現在地を知ることが安心への第一歩です。
2. 女性の年金受給額、平均はいくら？国民年金5.7万円・厚生年金11.1万円の実態
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は以下の通りです。
- 国民年金受給権者数（男女計）：3345万4617人
- 厚生年金受給権者数（女性）：540万5752人
時代の変化に伴い、現在のシニア世代よりも厚生年金の対象となる女性は今後増えていくと考えられますが、それぞれの平均受給額を確認してみましょう。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額と受給額の分布
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金に加入する女性の平均年金月額は5万7582円です。
参考として、国民年金受給者全体（男女計）の受給額分布を見てみましょう。
女性の国民年金、受給額の分布状況
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
1万円ごとの区分で見た場合、6万円以上7万円未満の層が最も多くなっています。
ただし、女性で通算加入期間が25年未満の方の平均年金月額は2万374円となっており、加入期間が極端に短いと老後の生活を支えるのは困難です。
満額受給できたとしても、国民年金だけで生活するのは厳しいといえるため、別途貯蓄などで備えておく必要があるでしょう。
2.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均月額と受給額の分布
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の場合、女性の平均年金月額は11万1413円です。
平均月額を比較すると、国民年金のおよそ2倍の年金収入が期待できます。しかし、厚生年金の受給額は現役時代の年収と加入期間に基づいて計算されるため、実際の金額は個人差が非常に大きいのが特徴です。
女性の厚生年金、受給額の分布状況
- 3万円未満：4万6826人
- 3万円以上～6万円未満：19万4283人
- 6万円以上～9万円未満：107万1557人
- 9万円以上～12万円未満：226万476人
- 12万円以上～15万円未満：116万8124人
- 15万円以上～18万円未満：45万3415人
- 18万円以上～21万円未満：15万3565人
- 21万円以上～24万円未満：4万4860人
- 24万円以上～27万円未満：1万535人
- 27万円以上～30万円未満：1629人
- 30万円以上～：482人
受給額の分布は幅広いため、厚生年金に加入しているからと安心せず、ご自身の年収で将来いくら受け取れそうかシミュレーションした上で、資金計画を立てることが大切です。
なお、加入期間が短くなったり、パート勤務などで収入が減少したりすると将来の受給額に影響します。働き方を変えるタイミングが来た際には、将来のことも含めて検討するのがよいでしょう。
データを3万円刻みで集計してみると、9万円～12万円の層が最も多いものの、受給額には大きな個人差があることがわかります。
女性は出産や育児で働き方をセーブする期間が生じやすいためですが、受給額を少しでも増やす方法として「繰下げ受給」があります。
原則65歳からの受け取りを1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、最大75歳まで繰下げれば84％も増額されます。
また、夫が厚生年金に長期間加入していれば、妻の基礎年金に「振替加算」が上乗せされることも。
国の制度を知ることが、老後の最大の防御になりますね。
