3. 毎月の赤字とどう向き合う？年金改定を踏まえた対策とは

この毎月の不足分を補填するのが、現役時代から積み立ててきた貯蓄です。先述の通り、貯蓄額の中央値は60歳代で300万円、70歳代で500万円でした。毎月約3万円、年間で約36万円というペースで貯蓄を取り崩していくことを考えると、老後資金の重要性が改めて浮き彫りになります。

収入の主軸となる公的年金は、2026年度に国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％の引き上げが実施されました。しかし、この改定率は物価の上昇率（3.2％）には及んでいません。これは、年金額の改定が賃金の伸び率に連動する仕組みや、年金制度の持続可能性を確保するための調整措置（マクロ経済スライド）が適用されるためで、年金額自体は増えても物価高に追いついていないのが現状です。

このような状況だからこそ、早めにできることから対策を講じておくことが大切です。例えば、通信費や保険料といった固定費の見直し、健康なうちは働き続けて収入を確保すること、あるいは年金の受給開始を遅らせて月々の受給額を増やす「繰下げ受給」なども選択肢の一つです。また、新NISAなどの制度を活用して資産運用を始める方法もありますが、元本割れのリスクも伴うため、生活に不可欠な資金を投じることは避けるなど、慎重な判断が求められます。

どの方法を選ぶにしても、それぞれのメリット・デメリットやリスクを十分に理解した上で、ご自身の状況に合った対策を検討してみてはいかがでしょうか。

4. まとめ：おひとりさまの老後、まずは現状把握から

本記事で見てきたように、60歳代・70歳代のおひとりさまの貯蓄額は、平均では60歳代が1364万円、70歳代が1489万円でしたが、より実態に近い中央値ではそれぞれ300万円、500万円でした。分布グラフからも、資産状況には大きな個人差があることがわかります。

その一方で、65歳以上の単身無職世帯の家計では、毎月約3万円の赤字が生じており、その不足分を貯蓄で補っているのが実情です。2026年度には年金額が引き上げられましたが、物価高が続く中、家計の見直しは今後も重要な課題となるでしょう。まずはご自身の年金見込額や毎月の支出、現在の貯蓄額などを一度しっかりと確認し、現状を把握することから始めてみるのがおすすめです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

宮野 茉莉子