6. 「住民税非課税世帯」支援を必要としているのはシニア世代だけではない

住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。

厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。

このうち高齢者世帯を除く世帯が占める割合は44.7%。母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。

なお、住民税非課税世帯を対象とする支援は、今回の「3万円給付」のような一時的に支給されるもの以外にもあります。

国が実施する制度としては、

  • 国民健康保険料の大幅軽減
  • 高額療養費制度の負担限度額引き下げ
  • 介護保険料の負担軽減
  • 幼児教育・保育の無償化（0～2歳児も対象）
  • 高等学校の修学支援

などが挙げられます。

また、水道・下水道料金の減額措置や、市営・都営住宅などの公的賃貸住宅の優先入居など、自治体独自で設定されている優遇措置もあります。

お住まいの自治体の情報を確認し、対象となった場合は活用していきましょう。

7. 国が実施する制度や「お住まいの自治体の情報」をチェックしてみましょう

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今回は、住民税が非課税になる3つのケースや、住民税非課税世帯になる「所得・収入」の基準について大阪市の例をご紹介しました。

住民税における、所得に関係なく一律課税される「均等割」と、所得に応じて税額が決まる「所得割」についても解説しました。

さまざまな公的支援において「住民税非課税世帯」は、対象者を判断するための重要な基準とされています。

物価高が続いているため、「生活が大変」と感じている世帯は増加傾向にあります。

対象となる世帯の方は実施されている制度を活用できるよう、国が実施する制度やお住まいの自治体の情報をチェックしてみましょう。

参考資料

安達 さやか