2.2 介護保険料
住民税非課税世帯であれば、介護保険料の減免を受けられます。保険料は基準額の0.3倍〜0.7倍を納めることになっており、3割〜7割の減免を受けることになります。
- 基準額×0.3（7割減）：年金収入80万円以下
- 基準額×0.5（5割減）：年金収入80万円超120万円以下
- 基準額×0.7（3割減）：年金収入120万円超
基準額の倍率は自身の年金収入によって決まります。厚生労働省によると、65歳以上の人の約3割が非課税であり、減免を受けているようです。
2.3 医療費
住民税非課税世帯では、医療費の負担額も緩和されます。自身が負担する医療費の上限である自己負担限度額は以下のとおりです。
〈標準報酬月額83万円以上〉
25万2600円＋（総医療費※1－84万2000円）×1％
〈標準報酬月額53万〜79万円〉
16万7400円＋（総医療費※1－55万8000円）×1％
〈標準報酬月額28万〜50万円〉
8万100円＋（総医療費※1－26万7000円）×1％
〈標準報酬月額26万円以下〉
5万7600円
〈市区町村民税の非課税者等〉
3万400円
非課税世帯の人は医療費の自己負担限度額が3万5400円となっています。月の医療費が3万5400円を超えると、超えた分に対して高額療養費が支給されます。頻繁に通院したり入院したりする場合でも少ない負担で済むのです。
