2.4 介護・福祉費
住民税非課税世帯は、介護サービスや障害福祉サービスに関する費用の減免を受けられます。介護サービスの利用料金は、1日あたりの負担限度額を超えた分が介護保険から支給されます。
住民税非課税世帯であれば基準額が通常よりも低く設定されているため、収入が少なくても介護サービスを受けられます。
また、障害福祉サービスを受ける際は負担額なしで利用できます。実質無料で福祉サービスを受けられるため、お金の心配はいりません。
2.5 教育費
住民税非課税世帯であれば、奨学金の貸与や入学料・授業料免除といった教育費の優遇措置を受けられます。
日本学生支援機構では、大学や専門学校への進学を目指す高校生で住民税非課税世帯の人であれば、給付型奨学金を受け取れたり入学料・授業料が免除になったりします。
子どもが進学を考えている世帯は、ぜひ奨学金や入学料・授業料免除について問い合わせてみましょう。
3. まとめにかえて
住民税非課税世帯は、全体の約3割を占めていることがわかりました。そのうちの多くが65歳以上の高齢者世帯となっています。20歳代の世帯も割合こそ多いですが、高齢者世帯に比べると数は決して多くありません。
また、非課税世帯は医療や福祉、教育といったさまざまなシーンで優遇措置を受けられます。収入が少なくとも充実した医療や介護サービスが受けられる点からは、日本の社会保障の充実度がうかがえます。
今夏には住民税非課税世帯等への10万円給付も実施されました。追加の情報がないか、今後も動向を注視してみましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 九度山町「国民健康保険税の軽減、減免等について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）」
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」
- 独立行政法人 日本学生支援機構「高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（予約）」
石上 ユウキ
