今夏は住民税非課税世帯に対して10万円の給付金が支給されました。申請期限を迎えた自治体も多く、すでに給付金を受け取ったという人も多いでしょう。
秋以降は追加での給付も検討されており、住民税非課税世帯にとっては貴重な給付となる可能性が高いです。
住民税非課税世帯の多くは、年金生活が始まる高齢者世帯といわれています。果たして、日本国内には、住民税非課税世帯はどれくらい存在するのでしょうか。
また、住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置があります。どういったシーンで優遇があるのでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯の割合や、非課税世帯が受けられる優遇措置について解説します。
1. 【年代別】住民税非課税世帯の割合は何パーセント？
まずは、年代別の住民税非課税世帯の割合を確かめてみましょう。各年代の住民税非課税世帯数と割合は、以下のとおりです。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：世帯（38.1%）
- 75歳以上（再掲）：世帯（49.1％）
住民税非課税世帯は、全体の27.4％です。30歳代〜50歳代は比較的少ないですが、60歳代以降になると割合が増えていきます。70歳代は35％以上、80歳代は世帯の半分以上が住民税非課税世帯です。
特に65歳以上の高齢者世帯では38.1％が住民税非課税世帯となっています。高齢者世帯に住民税非課税世帯が多いのは、退職し年金収入を中心に生活しているためと考えられます。
一方、20歳代の割合も32.7％と少なくありません。20歳代の世帯は他の年代に比べて少なく、その分割合が高めに出ていると考えられます。
では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について、次章で解説します。
