2. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置5つ
住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置は、以下のとおりです。
- 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免
- 介護保険料
- 医療費
- 介護・福祉費
- 教育費
住民税非課税世帯は収入が不安定なため、医療や介護、教育を満足に受けられない可能性があります。そのため、費用負担を和らげるような措置が用意されています。それぞれの費用における優遇措置を解説します。
2.1 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免
住民税非課税世帯は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の減免を受けられます。減免額は以下のとおりです。
〈7割軽減〉
世帯の所得金額が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
〈5割軽減〉
43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者の数)×29.5万円
+10万円×(給与所得者等の数-１)以下
〈2割軽減〉
43万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者の数)×54.5万円
+10万円×(給与所得者等の数-１)以下
最大で7割の保険料が減免されるため、毎月の保険料負担を和らげられます。原則75歳以上になると加入する後期高齢者医療保険の保険料についても、同様の減免が受けられます。
