2024年11月22日に総務省が発表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年10月分」によると、総合指数は2020年を100として109.5となり、前年同月比で2.3％物価が上昇していることが分かりました。
この急速な物価上昇によって家計が圧迫されている方も多いのではないでしょうか。特に年金が主な収入源となるシニア世帯は、支出が収入を超えてしまい、将来が心配という方もいるはずです。
公的年金を含む年収が少ない世帯を対象に給付金を支給する「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では年金生活者支援給付金の「対象者・給付基準額・申請方法」をご紹介しますので、対象となるかどうかを含めて確認しておきましょう。
記事の後半では、現・老齢年金世代の年金受給額グラフも掲載していますので、参考までにご覧ください。
1. 年金とは別に年間で最大約6万円が支給される！「年金生活者支援給付金」とは？
「年金生活者支援給付金」は、生活が厳しい低年金世帯を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
この制度は2019年10月から始まった比較的新しい制度であり、年金世帯の中でも知らない方も多いかもしれません。
年金生活者支援給付金にはいくつかの種類があり、受給している年金の種類や所得に応じて異なります。
- 老齢年金生活者支援給付金：老齢年金受給者が対象
- 障害年金生活者支援給付金：障害年金受給者が対象
- 遺族年金生活者支援給付金：遺族年金受給者が対象
この制度が導入された際の試算では、老齢年金生活者支援給付金を受給できる人は約610万人、障害年金や遺族年金の支援給付金を受け取れる方は約200万人とされており、多くの高齢者がこの給付金の恩恵を受けていることがわかります。
次章では、各年金生活者支援給付金の要件を確認していきましょう。
2. 自分は支給対象？「年金生活者支援給付金」の対象者を確認！
本章では、具体的にどのような人が「年金生活者支援給付金」の対象になるのか、確認していきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者は？要件をチェック
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者は？要件をチェック
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者は？要件をチェック
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
3. 「年金生活者支援給付金」の支給額は？支給日にいくら振り込まれる？
続いて、2024年度の「年金生活者支援給付金」の支給額を見ていきましょう。
年金生活者支援給付金の支給額は毎年度改定がされますが、2024年度は前年度から増額となっています。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
老齢年金生活者支援給付金における2024年度の月額基準は5310円です。
この金額はあくまで「基準額」であり、最終的な給付額は、保険料の納付済期間や免除期間に応じて決まります。
たとえば、1956年（昭和31年）4月2日以降に生まれた方で、保険料を満期である480カ月間支払っている場合は、この5310円がそのまま支給されます。
3.2 障害年金生活者支援給付金の給付基準額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の給付基準額
- 月額5310円
上記の支給額は「月額」ですが、実際には2カ月ごとにまとめて振り込まれ、基準額通りの支給であれば、振込日に約1万円が支給される形になります。
これを年額に換算すると、およそ6万円が支給されるため、家計にとっては重要な支えとなる給付金といえるでしょう。
4. 【申請方法】年金生活者支援給付金を受け取るには「申請が必要」
年金生活者支援給付金は、年金を受給しているだけでは自動的に支給されず、受け取るためには、別途申請手続きが必要です。
では、年金生活者支援給付金を受け取るためには、どのように申請するのでしょうか？
本章では、「年金を新たに受給する方」と「すでに受給中の方」それぞれの申請方法について解説します。
4.1 65歳を迎えて「これから年金を請求する人の場合」
65歳を迎える際には、誕生日の約3カ月前に「老齢基礎年金の請求書」と共に給付金の請求書が送付されます。
この書類が届いたら、必要事項を記入し、年金の請求書と一緒に提出するだけで手続きが完了します。
4.2 65歳以上で「すでに年金を受け取っている人の場合」
既に年金を受給している方で、収入が減少した場合も給付金の対象となる可能性があります。
この場合、毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金の請求書（はがき型）」が順次送付されます。
もしこの書類が届いたら、太枠内に必要事項を記入し、ポストに投函するだけで手続きが完了します。※繰上げ受給を選択している方は、書類が異なる場合があります。
一度手続きを行えば、毎年の手続きは原則不要で、前年の所得に基づいて自動的に給付額が決まります。
5. 今のシニアは「国民年金・厚生年金」を平均でどのくらい受け取っている？
続いて、現在のシニアが受け取っている年金収入の状況を確認していきましょう。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の平均月額は以下のとおりです。
5.1 厚生年金の平均月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金の平均月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
年金の「平均月額」と「ボリュームゾーン」は必ずしも一致するわけではありません。
年金額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく異なるため、高い年金を受け取っている人もいれば、生活が厳しい人もいます。
しかし、どんなに多くの年金を受け取っていても、老後は現役時代に比べて収入が大幅に減少することは、誰にとっても共通の悩みと言えます。
だからこそ、年金だけに依存するのではなく、貯蓄や投資、他の収入源を考えることが重要です。
6. まとめにかえて
本記事では、年金生活者支援給付金と、厚生年金・国民年金の月額階級別受給権者数について確認しました。
現役世代の人は、シニア世代の受給額を見てどのように感じたでしょうか。
思ったよりも少ないな、現状の生活費と比べて足りないなと感じた方は老後に向けて、準備をしていきましょう。
また今後の物価上昇についても考慮しておく必要があります。老後に向けた準備は、自分に合った方法を選んでいきましょう。
ここでは２つの対策についてお伝えします。
1つ目は収入と貯蓄を増やすことです。そのためには、副業やキャリアアップを通じて年収を上げていきましょう。
2つ目は資産運用を取り入れることです。現状収入を上げることが難しい方は、お金に働いてもらうことも検討してみると良いでしょう。
老後までの期間が20年以上ある人はNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を使って積極運用を取り入れていくのもいいですね、20年未満でまとまったお金のある人は固定の金利を受け取れる債券運用などもいいでしょう。
この2つ以外にも対策は様々あります。どんな方法があるのか、その中でどれが自分にあっているのか考え、なるべく早く取り入れていきましょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
7.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
7.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
7.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
