住民税非課税世帯、高齢者の割合が高い理由とは？老齢年金「国民年金・厚生年金」は月いくら？ 住民税非課税となる年金収入の目安も紹介！

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は27.4％。年代別で見ると、30歳代～50歳代では10％台ですが、65歳以上で38.1％、75歳以上で49.0％となっています。

では、なぜ住民税非課税世帯には高齢者が多いのでしょうか。本記事では、住民税非課税世帯に高齢者が多い理由を解説します。

住民税非課税世帯と認定される年収水準や、現在の高齢者が受け取る国民年金・厚生年金の金額についても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

1. 住民税非課税世帯に高齢者が多い理由とは

住民税非課税世帯に高齢者が多い理由は、高齢者の年収水準が低いためです。

住民税非課税世帯の認定要件は市区町村によって若干異なりますが、主に所得水準が一定を下回ることで認定されます。

東京都港区の住民税非課税世帯の認定要件は以下のとおりです。なお、世帯全員が以下の要件を満たす必要があります。

1.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）

1～4のいずれかに該当する人

1. 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
2. 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
   ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
   ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
   ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
   ・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
3. 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
4. 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
   35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円

65歳以上で収入が年金のみの人は、受給額が年間155万円以下の場合に住民税非課税となります。月額にすると、約12万9000円です。

この水準を世帯全員が下回る高齢者世帯が多いため、住民税非課税世帯の割合が高くなっています。

2. 現在の高齢者は国民年金・厚生年金をどれくらいもらっているのか

住民税非課税世帯となる要件の一つが「年金受給額が年間155万円以下（月額12万9000円以下）」であることを確認しましたが、高齢者は実際どれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

2.1 国民年金の平均月額

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額の分布は以下のとおりです。

2.2 国民年金の受給額分布

年金受給額　割合

• 月額1万円未満　0.2%
• 月額1万円以上2万円未満　0.8%
• 月額2万円以上3万円未満　2.6%
• 月額3万円以上4万円未満　8.0%
• 月額4万円以上5万円未満　13.9%
• 月額5万円以上6万円未満　24.7%
• 月額6万円以上7万円未満　44.4%
• 月額7万円以上　5.3％

平均年金月額　5万6316円

会社員・公務員などの経験がない自営業者や専業主婦は国民年金のみしかもらえないため、老後の収入が年金のみの場合は住民税非課税世帯となるでしょう。

一方で、会社員や公務員としての勤務経験がある人は、国民年金に加えて厚生年金をもらえるため、受給額は増えます。

2.3 厚生年金の平均月額

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額（国民年金＋厚生年金）の分布は以下のとおりです。

2.4 厚生年金受給者の年金受給額分布（国民年金＋厚生年金）

年金受給額　割合

• 月額1万円未満　0.38%
• 月額1万円以上2万円未満　0.10%
• 月額2万円以上3万円未満　0.34%
• 月額3万円以上4万円未満　0.59%
• 月額4万円以上5万円未満　0.64%
• 月額5万円以上6万円未満　0.96%
• 月額6万円以上7万円未満　2.57%
• 月額7万円以上8万円未満　4.30%
• 月額8万円以上9万円未満　5.80%
• 月額9万円以上10万円未満　7.03%
• 月額10万円以上11万円未満　7.05%
• 月額11万円以上12万円未満　6.47%
• 月額12万円以上13万円未満　5.91%
• 月額13万円以上14万円未満　5.79%
• 月額14万円以上15万円未満　5.96%
• 月額15万円以上16万円未満　6.21%
• 月額16万円以上17万円未満　6.51%
• 月額17万円以上18万円未満　6.62%
• 月額18万円以上19万円未満　6.32%
• 月額19万円以上20万円未満　5.69%
• 月額20万円以上21万円未満　4.75%
• 月額21万円以上22万円未満　3.56%
• 月額22万円以上23万円未満　2.40%
• 月額23万円以上24万円未満　1.58%
• 月額24万円以上25万円未満　1.04%
• 月額25万円以上26万円未満　0.64%
• 月額26万円以上27万円未満　0.37%
• 月額27万円以上28万円未満　0.21%
• 月額28万円以上29万円未満　0.10%
• 月額29万円以上30万円未満　0.05%
• 月額30万円以上　0.08％

平均年金月額　14万3973円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれている

平均受給額は月14万3973円で、住民税非課税となる目安である月12万9000円をやや超えています。

ただし、月額12万円未満の人の割合も高いです。住民税非課税世帯に高齢者が多いことが、このデータからも読み解けます。

3. 住民税非課税世帯は優遇措置を受けられる

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料（応用割）の減額や介護保険料が安くなったり、高額療養費の限度額が下がったりとさまざまな優遇を受けられます。

今から老後を迎える人は、自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうかを確認してみてください。

参考資料

• 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

苛原 寛