老後も厚生年金に加入しながら働き続けることで、年金額が増額される制度をご存じでしょうか。
この制度は「在職定時改定」と呼ばれ、年金額の増額は毎年10月に反映されます。
本記事では、2022年から導入された「在職定時改定」について詳しく解説します。
在職定時改定に関連する制度である「在職老齢年金」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 10月から年金が増額する「在職定時改定」とは？
在職定時改定とは、65歳から70歳までの人が働きながら厚生年金保険料を納めた場合に、毎年「10月」に年金額が改定される制度です。
つまり、年金を受給している人が老後も働き続ける場合は、在職中は毎年1回、厚生年金額が改定され、増額分を反映した年金受給額となる仕組みとなっています。
【写真全4枚中1枚目】在職定時改定制度は年に1回年金額が改定される！次ページでは、在職定時改定による「年金増額」のしくみをイメージ図で確認！1/4
厚生年金の増額分が反映されるのは毎年10月分からで、前年9月から当年8月までの被保険者期間を算入し改定がされます。
なお、年金の支払いは原則偶数月に2か月分が後払いされるため、改定後の増額分の年金を受け取れるのは12月（10月分・11月分）からとなっています。
留意点として、在職定時改定で増額されるのは「厚生年金」の部分のみとなっており、国民年金の部分は増額されないため、あわせて覚えておきましょう。
では、在職定時改定により年金額が改定された場合、具体的にどのくらい年金が増額するのでしょうか。
次章にて、詳しく確認していきましょう。
1.1 在職定時改定で年金はいくら増える？
厚生労働省の「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」によると、65歳以降に厚生年金に加入して就労し、標準報酬月額が20万円で1年間就労した場合、月額約1100円、年間にすると約1万3000円の増額となります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は「14万3973円」です。
もし、老後に受け取る年金額が平均的だった場合、在職定時改定によって年金が増額されるのは大きなメリットと言えるでしょう。
ただし、「年金収入」と「就労で得た収入」が一定額を超えた場合、年金額が少なくなってしまうため、注意する必要があります。
次章にて、在職定時改定とあわせて知っておきたい「在職老齢年金」について確認していきましょう。
2. 年金が全額カットも…。在職老齢年金について
在職老齢年金とは、年金受給者が、厚生年金に加入しながら働く場合、収入の合計によっては、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
支給停止のボーダーラインとなる基準額を「支給停止調整額」といい、年金収入と就労で得た収入の合計額が基準額を超えてしまった場合は、年金額がカットされてしまいます。
2024年度の在職老齢年金の支給停止調整額は「50万円」となっています。
たとえば、基本月額（年金収入）が15万円で総報酬月額相当額（就労で得た収入）が30万円の場合、合計額が50万円以下のため、年金は全額支給となります。
しかし、基本月額が15万円で総報酬月額相当額が36万円の場合、合計額が50万円を超えるため、年金額が一部減額されることになるのです。
在職老齢年金により年金額がどのくらいカットされてしまうかは、下記のフローチャートを参考に計算してみると良いでしょう。
在職定時改定により年金額が増額されても、厚生年金加入中は在職老齢年金制度により年金がカットされる可能性があります。
そのため、就労によって得られる収入額を検討する際は、在職老齢年金制度も考慮に入れて考えるようにしましょう。
3. 在職老齢年金の見直しが検討。将来的には年金カットなしで年金増額も？
本記事では、2022年から導入された「在職定時改定」について詳しく解説していきました。
年金を受給しながら、厚生年金に加入して老後も働き続ける場合、毎年10月に年金額が改定され、受け取れる年金が増額されます。
しかし、年金や就労で得た収入の合計額が50万円を超えてしまうと、年金が一部または全額カットされてしまうため、注意が必要です。
この「在職老齢年金制度」がシニアの就労意欲を低下させる要因となっているため、政府は現在見直しを検討しています。
在職老齢年金の減額基準が緩和されれば、在職定時改定の恩恵をより受けられるだけでなく、老後の収入確保もしやすくなるでしょう。
現時点では見直しの詳細は公表されていませんが、政府の具体的な施策に注目が集まっています。
