1.1 在職定時改定で年金はいくら増える？
厚生労働省の「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」によると、65歳以降に厚生年金に加入して就労し、標準報酬月額が20万円で1年間就労した場合、月額約1100円、年間にすると約1万3000円の増額となります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は「14万3973円」です。
もし、老後に受け取る年金額が平均的だった場合、在職定時改定によって年金が増額されるのは大きなメリットと言えるでしょう。
ただし、「年金収入」と「就労で得た収入」が一定額を超えた場合、年金額が少なくなってしまうため、注意する必要があります。
次章にて、在職定時改定とあわせて知っておきたい「在職老齢年金」について確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
