「10万円給付」の対象者は高齢者が多いって本当？住民税非課税世帯の割合や年金世帯向け「年金生活者支援給付金」を解説 元公務員が図表でわかりやすくまとめてみた

1. 住民税非課税世帯への10万円給付の対象者と年収の目安

住民税非課税世帯への給付についておさらいしましょう。

〈住民税非課税世帯への給付金の概要〉

• 対象となる世帯

・住民税が一切かかっていない世帯
・所得が低く住民税の一部（均等割）のみ納める世帯

• 給付額

・10万円
※18歳以下の児童がいる世帯は児童1人につき5万円が追加で給付

• 給付額の要件

・10万円：2023年度は課税世帯で、2024年度に住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯

• 給付対象外の世帯

・2023年度の住民税非課税世帯給付金（3万円・7万円・10万円）を受け取った世帯
・全員が住民税が課税されているほかの親族の扶養に入っている世帯
・対象となったが辞退した世帯、未申請の世帯

• 申請方法

・住んでいる自治体に申請
※具体的な方法は自治体により異なる

なお、2023年度の住民税非課税世帯への給付金を受け取った人や、給付対象でありながら辞退した人、申請していない人は、2024年度の給付金は受け取れません。

今回の給付金対象者は、2024年度に新たに住民税非課税となった世帯のみです。

住民税が非課税となる要件は自治体によって異なります。東京23区で独身世帯の場合は、所得金額が45万円以下であれば住民税は非課税です。

給与収入だと年収100万円以下、年金収入だと60歳〜64歳が105万円以下、65歳以上が155万円以下の場合に住民税が非課税となります。

では、住民税非課税世帯の対象に高齢者世帯が多い理由などについて、次章で解説します。