多くの人にとって、老後の生活設計において最も重要な要素の一つが公的年金です。2024年3月時点において老齢年金を受け取っている人口数は3600万人以上になっています。
【写真全6枚/1枚目】老齢年金を受け取っている人口数。写真後半では厚生年金の平均受給額一覧表を掲載1/6
このような年金受給者の多くにとって、老齢年金は生活を支える収入源です。
年金受給者の中には、少数ではあるものの「ひと月30万円以上」という高額の年金を受け取る人もいます。
本記事では、年金額の決定方法やひと月30万円以上の年金を受け取るための条件などについて解説します。ぜひ参考にしてください。
1. 年金制度の仕組み
年金には国が運営する「公的年金」と民間企業などが運営する「私的年金」の2種類があります。
公的年金は、20歳から60歳の全国民に加入義務がある「国民年金」と、一般的に会社員が加入する「厚生年金」の2種類で主に構成されています。
1.1 国民年金の概要
- 対象者：20歳から60歳未満の日本に居住するすべての国民
- 保険料：納付義務者に一律で決められたその年の保険料を月ごとに納付
- 給付内容：原則65歳から受給できる老齢基礎年金のほか、障害基礎年金や遺族基礎年金など
1.2 厚生年金の概要
- 対象者：社会保険の適用事業所に勤める従業員のうち、一定の条件を満たす者
- 保険料：主に毎年4月・5月・6月の給与を元に決定する「標準報酬月額」に基づいた金額
※厚生年金に加入をして保険料を納付することで、国民年金も納付済みという扱いになります。 - 給付内容：原則65歳から受給できる老齢厚生年金のほか、障害厚生年金や遺族厚生年金など
2. 年金額の決定方法
次に、老後に受け取る年金である「老齢年金」の支給額が、どのように決まるかを見ていきます。
2.1 老齢基礎年金
国民年金を納めることにより老後に受給できる給付が「老齢基礎年金」です。老齢基礎年金の受給額は、国民年金の納付期間によって決定します。
国民年金は20歳から60歳までの期間で加入して保険料を支払う義務がありますが、学生期間や収入が一定以下の場合に、その全額や一部を免除できる制度があります。
免除された期間の保険料は納付をする義務がありませんが、その部分については将来の老齢基礎年金額に反映されません。
2.2 老齢厚生年金
厚生年金保険料を納付することにより老後に受給できる「老齢厚生年金」の受給額は、主に
以下の要因によって決定されます。
- 加入期間（期間が長いほど増額）
- 平均標準報酬月額（月額が高いほど増額）
- 支給開始年齢（年齢が遅いほど増額）
計算された老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せされる形で同時に支給されます。
3. 厚生年金を月額30万円以上受給する人の割合
次に、厚生年金の受給額の平均と月額30万円以上を受け取っている人の割合を見ていきましょう。※厚生年金の金額には、基礎年金額が含まれています。
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
厚生年金を月30万円以上受給している人は1万2490人、全体の約0.08％となっています。男女別に割合をみると、男性が1万2164人で約0.11％、女性が326人でわずか0.01％です。
平均額である14万3973円と比較しても、30万円の受け取りがとても高額であることがわかります。
4. ひと月30万円以上を受け取るためには
それでは、ひと月30万円以上の老齢年金を受け取ることができる人とは、どのような人なのでしょうか。具体的に年金額がどのように計算されるのかを見ながら考えていきましょう。
4.1 老齢基礎年金額
老齢基礎年金の金額は、毎年決められた満額の受給額を基準として、原則的な支払い期間である480ヶ月で割って実際の保険料納付月数を乗じて計算されます。
つまり、原則的な保険加入期間の保険料を納めた人であれば、全ての人に同額が支払われます。
今回は老齢基礎年金は満額（2024年は81万6000円）で受給できるという前提で、次の老齢厚生年金の受給額を検討します。
つまり、月額で6万8000円は受給できるものとして、残りの23万2000円を老齢厚生年金で受給する条件を確認していきます。
4.2 老齢厚生年金額
老齢厚生年金の受給額は「平均標準報酬月額×（5.481／1000）×厚生年金加入月数」の計算から、おおよその金額が算出されます。
※平成15年3月以前の加入期間と平成15年3月以降の加入期間では計算方法と計算式が異なりますが、今回はわかりやすくすべて平成15年3月以降分と仮定して計算をします。
※標準報酬月額は受給年の物価などにより評価が変化するので、当時の月額報酬と実際に計算に使われる金額が異なる場合もあります。
4.3 加入期間とは
加入期間とは、会社等に所属して厚生年金に加入をしていた期間です。厚生年金は、加入するための下限年齢はなく、上限は70歳まで加入することが可能です。
厚生年金の受給額を計算する際に加入月数を乗じるため、加入期間が長いほど受給額も増額されます。
たとえば、4年制大学を卒業した新規学卒者が就職する22歳から現在の一般的な定年年齢である65歳まで加入していたとすると、43年間加入できることになります。
4.4 平均標準報酬月額とは
平均標準報酬額とは、厚生年金被保険者期間に係る「各月の標準報酬月額の総額」と「標準賞与額の総額」の合計額をその厚生年金被保険者期間の月数で除した額です。
「標準報酬月額」とは、原則として毎年4月・5月・6月の給与から算出される、一定の区分ごとに決められている給与月額です。
つまり、厚生年金被保険者期間中の給与額におけるおおよその平均額が「平均標準報酬月額」ということになります。
5. 30万円を受け取るための年収シミュレーション
先ほど説明した厚生年金の計算方法により、43年の加入期間で月額23万2000円（年額278万4000円）を受け取ろうと考えた場合に必要な平均標準報酬月額は、下記の計算式を逆算することにより算出することができます。
- 〇〇万円×（5.481／1000）×（43年間×12ヶ月）＝278万4000円
算出結果は98万4373.07740…となり、98 万円以上の平均標準報酬月額が必要であることがわかります。
しかし、「厚生年金の月額報酬」は65万円が最高の区分額と決められているため、給与額がそれ以上に高かったとしても標準報酬月額が65万円以上になることはありません。
例えば平均標準報酬月額が65万円で43年間加入した場合のおおよその年金額は下記の通りとなり、年金額を30万円とするためには不足していることがわかります。
65万円×（5.481／1000）×（43年間×12ヶ月）＝183万8327円 （月額でおよそ15万3200円）
ここでさらに、平均標準報酬月額には賞与額も加味されることを考慮していきます。計算に含む賞与の金額は1回の支給につき上限額150万円まで、さらに年間の上限回数が3回までと決められています。
そのため、年間で加算できる上限金額は450万円です。
例えば月額報酬が65万円、年間の賞与額が450万円の状態を43年間続けたとすると、平均標準報酬月額は（65万円×12ヶ月＋450万円）÷12ヶ月の式により、102万5000円となります。
この平均標準報酬月額で年金額を計算すると、下記の通りとなります。
102万5000円×（5.481／1000）×（43年間×12ヶ月）＝289万8901円 （月額でおよそ24万1500円）
この場合、老齢基礎年金の6万8000円と合わせて30万9500円となるため、月額の年金受取額が30万円を超えることになります。
つまり、もし加入期間43年間で年金額が30万円を超えるためには、加入から引き続き43年間月額報酬65万円以上を維持して、毎年150万円、3回分の賞与の支給を受ける必要があるということになります。
普通の働き方をしている場合、かなり厳しい条件であることがわかります。
ここで次に、受け取り金額を増加させるためのもう1つの条件について考えていきます。
6. 支給開始年齢による増額
年金の受給額が決定される要素として、支給開始年齢も重要となります。
現在の日本では、原則として65歳から老齢年金の受給が開始されます。しかし、その年齢を75歳まで繰り下げることが可能で、1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増額されます。
つまり、75歳まで繰り下げた場合には84%増額されることになります。
6.1 増額のシミュレーション
例えば81万6000円の老齢基礎年金を75歳まで繰下げした場合、81万6000円×1.84＝150万1440円が年額で受け取れることになります（月額12万5120円）
65歳から75歳まで支給を繰り下げてから月額30万円を受け取りたい場合、〇〇円×1.84＝360万円の式より、195万6522 円が必要であることになります。
そこから基礎年金額の81万6000円を差し引くと、必要な老齢厚生年金額は114万522 円です。
43年間の加入期間で考えると、先ほどと同様に「〇〇万円×（5.481／1000）×（43年間×12ヶ月）＝114万522円」から逆算して、およそ40万3268円の平均標準報酬月額が必要であることになります。
43年間の加入期間の、賞与も含めた平均標準報酬月額を40万円ほどにすると考えると、先ほどよりは現実的になったのではないでしょうか。
7. おわりに
ひと月30万円以上の厚生年金を受給するためには、長期間の加入と高い平均標準報酬月額が必要であり、現在その水準の年金額を受け取っている人はごくわずかです。
もし30万円以上の年金額を目指そうと考えた場合には、長期的な視点で早い段階からキャリアの計算を立てて収入を増やす努力が必要です。
老後の生活設計を考える上で、年金は重要な要素の一つですが、それだけに頼るのではなく、個人年金や資産運用など、多様な方法で将来に備えることも考えてみましょう。
自身の現状の収入や将来設計から、どの程度の年金額が受け取れるのかを考え、それに不足する部分を年金以外の運用などで作っていくことを考えることも大切です。
