【2024年10月】社会保険適用拡大!年収の壁を前に、主婦たちの本音と課題は
10月からは「従業員51人以上」の企業に社会保険適用範囲が拡大
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2024年10月より、社会保険の適用が拡大されます。
この適用拡大によって、今まで社会保険に加入していなかった人も加入の対象になる可能性があります。この場合、給与の手取り額が減ることになります。
本記事では、2024年10月からの「社会保険適用拡大」について概要を紹介していきます。
年収の壁を前に、主婦たちの「本音と課題」についても調査結果を交えて紹介しているので参考にしてください。
1. ついに拡大!2024年10月から社会保険の適用要件が変更に
2024年10月より、社会保険の適用要件が拡大となります。
従来では「従業員101人以上の企業」が加入対象となっていましたが、10月からは「従業員51人以上」の企業に適用範囲が拡大します。
社会保険に加入するための具体的な要件は下記のとおりです。
【社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要件】
- 週の勤務時間が20時間以上である
- 給与が月額8万8000円以上である
- 2ヶ月を超えて働く予定がある
- 学生ではない
以前は、上記の条件を満たしていても、従業員が100人以下の企業では社会保険に加入する必要がありませんでした。
しかし、改正により「従業員が51〜100人」の企業に勤めている場合も、社会保険加入の対象となります。
今回の適用拡大により、新たに社会保険の加入対象となった場合は、毎月の給与から社会保険料が天引きされることになり、現在よりも手取り額が減少してしまいます。
では、社会保険の適用となる「年収のボーダーライン(年収の壁)」はいくらなのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)