2024年10月より、社会保険の適用が拡大されます。
この適用拡大によって、今まで社会保険に加入していなかった人も加入の対象になる可能性があります。この場合、給与の手取り額が減ることになります。
本記事では、2024年10月からの「社会保険適用拡大」について概要を紹介していきます。
年収の壁を前に、主婦たちの「本音と課題」についても調査結果を交えて紹介しているので参考にしてください。
1. ついに拡大！2024年10月から社会保険の適用要件が変更に
2024年10月より、社会保険の適用要件が拡大となります。
従来では「従業員101人以上の企業」が加入対象となっていましたが、10月からは「従業員51人以上」の企業に適用範囲が拡大します。
社会保険に加入するための具体的な要件は下記のとおりです。
【社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件】
- 週の勤務時間が20時間以上である
- 給与が月額8万8000円以上である
- 2ヶ月を超えて働く予定がある
- 学生ではない
以前は、上記の条件を満たしていても、従業員が100人以下の企業では社会保険に加入する必要がありませんでした。
しかし、改正により「従業員が51〜100人」の企業に勤めている場合も、社会保険加入の対象となります。
今回の適用拡大により、新たに社会保険の加入対象となった場合は、毎月の給与から社会保険料が天引きされることになり、現在よりも手取り額が減少してしまいます。
では、社会保険の適用となる「年収のボーダーライン（年収の壁）」はいくらなのでしょうか。
2. 社会保険の適用となる「年収の壁」はいくら？
10月から社会保険の適用範囲が拡大されるため、これまで以上に加入対象者が増えることが予想されます。
ただし、従業員51人以上の企業で働く全員が対象になるわけではなく、一定の年収以下であれば、10月以降も社会保険に加入せず働き続けることが可能です。
その「年収の壁」とされる目安が「106万円」です。
「年収106万円」を超えなければ、10月以降も社会保険の加入対象外となります。
「年収の壁」を意識する主婦にとって、今回の適用拡大は悩ましい問題です。
では実際のところ、該当するパート主婦層は、今回の適用拡大についてどのように捉えているのでしょうか。
次章では、調査結果をもとに主婦たちの本音を探っていきます。
3. 4割の主婦が10月からの社会保険の適用拡大を「知らなかった」と回答
株式会社ビースタイル ホールディングスは「社会保険適用拡大」をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
- 有効回答者数：420名（※）
- 調査実施日：2024年7月25日（木）～2024年8月1日（木）まで
- 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
- リリース公開日：2024年9月3日
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。
上記調査の結果、2024年10月から社会保険の適用対象が従業員51人以上の企業に拡大されることを「知っていた」と回答したのは、全体の63.8%でした。
つまり、36.2％の主婦・主夫層は今回の適用拡大について認知していなかったことになります。
また、同調査で「適用拡大があなたの希望する仕事条件に影響を与えるか」という質問に対しては、39.3%が「影響はない」と回答しました。
「適用拡大があなたの希望する仕事条件に影響を与えるか」2/5
出所：株式会社ビースタイル ホールディングス「社会保険適用の従業員規模：撤廃に「賛成」が「反対」の2倍／従業員数51人以上へ拡大で「給与を高くしたい」22.9%」
次いで多かった回答（わからないを除く）は、「今より給与を高くしたい」（22.9%）、「今より労働時間を増やしたい」（11.7%）、「今より労働時間を減らしたい」（9.8%）でした。
上記から、従業員数の適用範囲拡大によって仕事の希望条件に影響がある人が一定数いることがうかがえます。
3.1 社会保険適用の撤廃についてどう思う？主婦たちの本音
現在、社会保険の適用範囲は「〇人以上」といった従業員数の規模が要件の一つとなっていますが、この要件を撤廃することが議論されています。
株式会社ビースタイル ホールディングスによる「従業員数の規模要件撤廃についての調査」では、約6割が「どちらとも言えない」と回答しました。
「従業員数の規模要件撤廃についての調査」3/5
出所：株式会社ビースタイル ホールディングス「社会保険適用の従業員規模：撤廃に「賛成」が「反対」の2倍／従業員数51人以上へ拡大で「給与を高くしたい」22.9%」
一方で、「撤廃すべき」と答えた人は28.6％で、「撤廃しない方がいい」の回答（14.3％）の約2倍となりました。
主婦・主夫層の状況は多様であり、撤廃の有無についても意見が分かれていることから、全員が納得する制度を作るのは難しいのが現状です。
今後の制度変更には個々の事情に配慮した丁寧な説明が必要となるでしょう。
4. 社会保険に加入するとどんなメリットがあるの？
では最後に、社会保険に加入した場合のメリットについて確認していきましょう。
これまで社会保険に加入していなかった人にとっては、「社会保険への加入＝手取りが減る」というデメリットのイメージのほうが大きいかもしれません。
確かに社会保険に加入することで、保険料が給与から差し引かれるため、以前よりも手取り額は減ってしまいます。
一方で、社会保険に加入することで「医療面」と「年金面」で、恩恵を受けられるメリットも存在します。
本章では、「医療面」と「年金面」それぞれの具体的なメリットを紹介していきます。
4.1 メリット1.病気や出産で会社を休んだ場合に手当金が受け取れる
社会保険に加入すると、業務外の病気やケガで会社を休んだ場合、給与の2/3の手当金を受け取ることができます。
また、出産で休業した場合も手当金が支給されるため、家計を支えるセーフティーネットとして役立つ手厚い保障といえます。
4.2 メリット2.老後に受け取れる年金額が増額する
社会保険（厚生年金保険）に加入することで、将来受け取る年金が増えるというメリットもあります。
たとえば、年間給与120万円の人が厚生年金に25年間加入した場合、65〜80歳までに受け取る年金額は、未加入の場合と比べて約220万円増えます。
老後の「2000万円問題」が話題となっている現代では、公的年金は貴重な収入源となり得ます。
社会保険に加入して年金を増やせることは、老後の収入を支える大きなメリットと言えるでしょう。
5. 年収の壁に悩んでいる人は「年収の壁・支援強化パッケージ」も
本記事では、2024年10月からの「社会保険適用拡大」について概要を紹介していきました。
今回の社会保険適用拡大により、年収106万円の壁を意識している人にとっては、悩ましい課題となるでしょう。
もし年収106万円を超えてしまった場合は、「年収の壁・支援強化パッケージ」についても知っておくことが大切です。
この制度は、企業に対してキャリアアップ助成金を支給し、労働者が負担する社会保険料をカバーするものです。
たとえば、手取り106万円の人が社会保険に加入した場合、本来なら保険料が天引きされますが、この制度を利用すれば、保険料相当額の手当が支給され、手取りは106万円のままとなります。
ただし、「年収の壁・支援強化パッケージ」は2025年度末までの一時的な措置であるため、制度終了後には、手取り額の減少に備える手段も検討しておきましょう。
