2.1 【業種別】年収600万円超700万円以下の割合

  • 建設業：8.9％
  • 製造業：9.7％
  • 卸売業、小売業：5.9％
  • 宿泊業、飲食サービス業：2.4％
  • 金融業、保険料：9.5％
  • 不動産業、物品賃貸業：5.4％
  • 運輸業、郵便業：7.7％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：13.6％
  • 情報通信業：13.1％
  • 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：8.3％
  • 医療、福祉：4.6％
  • 複合サービス事業：12.5％
  • サービス業：5.1％
  • 農林水産・鉱業：3.1％
  • 全体平均：7.1％

業種別に見ると、年収600万円超700万円以下の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の13.6％、次いで「情報通信業」の13.1％、「複合サービス事業」の12.5％と並びます。

3. まとめにかえて

国税庁の調査によると、年収600万円超700万円以下の割合は7.1％であり、前年比で0.2％の増加となっています。

業種別に見ると、平均年収が最も高く、年収600万円超700万円以下の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」です。

平均給与の伸びとともに年収600万円超700万円以下の割合も増加傾向にあり、直近では物価の上昇を加味した実質賃金もプラスに転じています。

民間給与の実態と合わせて、実質賃金の状況にも注目していきましょう。

参考資料

加藤 聖人