【最新データ】年収600万円の割合や業種別の違いは？民間給与実態統計調査の最新結果が公開！ 民間平均給与は459万5000円で3年連続の増加

2024年9月25日、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」の最新結果が公開されました。

同調査の内容を見ると、2023年における平均給与は459万5000円と前年比で0.4％の伸びとなり、3年連続の増加となっています。

今回は、全給与所得者のうち「年収600万円超700万円以下」の割合がどのくらいなのかを見ていきます。

また、業種別の平均給与と年収600万円超700万円以下の割合も見ていきましょう。

1. 年収600万円超700万円以下の割合は7.1％

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査結果」によると、給与階級別の給与所得者数・構成割合は以下のようになっています。

1.1 男性の年収

• 100万円以下：105万3000人 3.6％
• 100万円超 200万円以下：173万4000人 6.0％
• 200万円超 300万円以下：279万7000人 9.7％
• 300万円超 400万円以下：430万人 14.9％
• 400万円超 500万円以下：504万3000人 17.5％
• 500万円超 600万円以下：404万人 14.0％
• 600万円超 700万円以下：287万4000人 10.0％
• 700万円超 800万円以下：206万8000人 7.2％
• 800万円超 900万円以下：142万8000人 4.9％
• 900万円超 1000万円以下：104万7000人 3.6％
• 1000万円超 1500万円以下：180万8000人 6.3％
• 1500万円超 2000万円以下：40万5000人 1.4％
• 2000万円超 2500万円以下：12万9000人 0.4％
• 2500万円超：14万9000人 0.5％

1.2 女性の年収

• 100万円以下：308万3000人 14.1％
• 100万円超 200万円以下：449万2000人 20.5％
• 200万円超 300万円以下：429万7000人 19.6％
• 300万円超 400万円以下：395万5000人 18.1％
• 400万円超 500万円以下：277万3000人 12.7％
• 500万円超 600万円以下：146万4000人 6.7％
• 600万円超 700万円以下：74万8000人 3.4％
• 700万円超 800万円以下：42万人 1.9％
• 800万円超 900万円以下：21万人 1.0％
• 900万円超 1000万円以下：14万4000人 0.7％
• 1000万円超 1500万円以下：22万7000人 1.0％
• 1500万円超 2000万円以下：4万6000人 0.2％
• 2000万円超 2500万円以下：1万4000人 0.1％
• 2500万円超：1万3000人 0.1％

1.3 男女計の年収

• 100万円以下：413万6000人 8.1％
• 100万円超 200万円以下：622万6000人 12.3％
• 200万円超 300万円以下：709万3000人 14.0％
• 300万円超 400万円以下：825万5000人 16.3％
• 400万円超 500万円以下：781万7000人 15.4％
• 500万円超 600万円以下：550万4000人 10.8％
• 600万円超 700万円以下：362万1000人 7.1％
• 700万円超 800万円以下：248万8000人 4.9％
• 800万円超 900万円以下：163万8000人 3.2％
• 900万円超 1000万円以下：119万1000人 2.3％
• 1000万円超 1500万円以下：203万5000人 4.0％
• 1500万円超 2000万円以下：45万1000人 0.9％
• 2000万円超 2500万円以下：14万3000人 0.3％
• 2500万円超：16万2000人 0.3％

600万円超700万円以下の割合は、男性が10.0％（前年比+0.5％）、女性が3.4％（同±0.0％）となっており、男女計で7.1％（同+0.2％）となっています。

2. 業種別の平均給与と年収600万円超700万円以下の割合

続いて、業種別の平均給与を見てみましょう。

平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円、次いで「金融業、保険業」の652万円、「情報通信業」の649万円となっています。

最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の264万円となっており、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」との差は500万円以上に上ります。

では、年収600万円超700万円以下の割合を業種別に見てみましょう。

2.1 【業種別】年収600万円超700万円以下の割合

• 建設業：8.9％
• 製造業：9.7％
• 卸売業、小売業：5.9％
• 宿泊業、飲食サービス業：2.4％
• 金融業、保険料：9.5％
• 不動産業、物品賃貸業：5.4％
• 運輸業、郵便業：7.7％
• 電気・ガス・熱供給・水道業：13.6％
• 情報通信業：13.1％
• 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：8.3％
• 医療、福祉：4.6％
• 複合サービス事業：12.5％
• サービス業：5.1％
• 農林水産・鉱業：3.1％
• 全体平均：7.1％

業種別に見ると、年収600万円超700万円以下の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の13.6％、次いで「情報通信業」の13.1％、「複合サービス事業」の12.5％と並びます。

3. まとめにかえて

国税庁の調査によると、年収600万円超700万円以下の割合は7.1％であり、前年比で0.2％の増加となっています。

業種別に見ると、平均年収が最も高く、年収600万円超700万円以下の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」です。

平均給与の伸びとともに年収600万円超700万円以下の割合も増加傾向にあり、直近では物価の上昇を加味した実質賃金もプラスに転じています。

民間給与の実態と合わせて、実質賃金の状況にも注目していきましょう。

参考資料

• 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

加藤 聖人