「調理などの生活援助は公的サービスで行うべき」回答割合は年齢でも異なる結果に【社会保険料を考える】

総務省統計局が2024年4月30日にまとめた「住宅・土地統計調査」によると、国内の空き家数は900万戸で過去最多となっています。空き家の件数は、30年で約2倍となりました。

住宅改修費は、空き家をかかえる人や築年数の古い物件に住んでいる人には重要なテーマです。「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合は、10.5％となりました。

年齢別の回答割合は、以下のとおりです。

住宅改修費を「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合

また、男性の回答割合は以下のとおりになりました。

男性では、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、20歳代でした。女性の回答割合は、以下のとおりです。

女性の場合、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、30歳代でした。

以上から、生活援助や福祉サービスの拡充を希望する割合は、年代によって異なりました。

では、医療や介護サービスの拡充を望む人の割合について確認しましょう。