1.2 福祉用具
福祉用具の購入や貸与を「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合は、16.6％となりました。年齢別の回答割合は、以下のとおりです。
「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合が最も高くなった年代は、30歳代でした。福祉用具は、親族の介護が必要な人にとって必要なサービスです。
30歳代は親や親族を介護するリスクも抱えているため、公的サービスの拡充を希望しています。また、男性の回答割合は以下のとおりになりました。
- 20歳代：20.3％
- 30歳代：17.5％
- 40歳代：13.6％
- 50歳代：14.6％
- 60歳代：17.7％
- 70歳以上：15.2％
男性では、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、20歳代でした。女性の回答割合は、以下のとおりです。
- 20歳代：15.5％
- 30歳代：19.4％
- 40歳代：17.5％
- 50歳代：18.7％
- 60歳代：16.6％
- 70歳以上：16.6％
女性の場合、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、30歳代でした。
