「調理などの生活援助は公的サービスで行うべき」回答割合は年齢でも異なる結果に【社会保険料を考える】
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財務省が2024年2月9日に公表した所得から税金や社会保険料に回す割合を示す「国民負担率」は、45.1%になる見通しです。
社会保険料に回る割合は、18.4%でした。私たちの税金や社会保険料は、公的サービスを提供するための財源になります。
では、よりよい社会をつくるために、国民であるわたしたちは、今後の公的サービスに対してどのようなサービスの拡充を希望しているのでしょうか。
今回は、拡充してほしい公的サービスについて最新データから解説します。
1. 拡充してほしい公的サービスの割合
拡充してほしい公的サービスについて、年齢や性別に応じた調査結果を解説します。
厚生労働省が2024年8月27日にまとめた「社会保障制度企画調査」をもとに、確認しましょう。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント
立命館大学心理学部を卒業後、大手総合保険代理店で年間300件を超える世帯のライフプランや家計の相談に従事。特定の金融商品だけでなく、幅広く中立的な視点でコンサルティングを実施するため、独立系のFP事務所へと移籍し現在も活動中。FPとしての経験や知識を活かした執筆業も並行して行っており、複数の金融メディアやニュースサイトに月間で20記事から30記事ほど寄稿している。保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、トータル・ライフ・コンサルタント