春の気配を感じる2026年3月、新年度を前にご自身のライフプランについて考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、「老後の生活は年金だけで足りるのか」「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを公的な調査結果をもとに詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの豊かなセカンドライフを計画するための参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は含まれていません。
調査結果によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の二人以上世帯では資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄が比較的少ない層も一定数存在します。その一方で、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、ある程度の資産を築いている世帯も見られます。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の加入状況によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入のみで生活を維持するのは困難になるかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に応じたライフプランニングが不可欠です。
健康なうちは就労を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額は平均でいくら？男女差や分布も解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の平均月額は全体で15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが現状です。
受給額の分布状況：月額階級別の厚生年金受給者数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多い「ボリュームゾーン」は「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の平均受給額と詳しい分布状況
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額：全体・男女別の実態
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布状況：月額階級別の国民年金受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、月額6万円以上7万円未満の層で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層（1万円未満から4万円台まで）を合計すると、全体の約21％に達します。
また、月額7万円以上を受給している人は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付状況や加入期間によって幅広く分布していることがわかります。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯における老後の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の平均的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円から（非消費支出）3万356円を差し引いた金額です。
非消費支出（税金や社会保険料など）：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：月々の不足額は？
- ひと月の赤字：▲3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、月々の消費支出は平均25万6521円です。手取り額である22万2462円からこの支出額を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから補填しているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくべき重要な課題です。
最新データで見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人々がその後、平均してあと何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、0歳時点での平均余命を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、平均寿命の推移を長期的に見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年）：男性63.60年、女性67.75年（男女差4.15年）
- 昭和40年（1965年）：男性67.74年、女性72.92年（男女差5.18年）
- 昭和50年（1975年）：男性71.73年、女性76.89年（男女差5.16年）
- 昭和60年（1985年）：男性74.78年、女性80.48年（男女差5.70年）
- 平成7年（1995年）：男性76.38年、女性82.85年（男女差6.47年）
- 平成17年（2005年）：男性78.56年、女性85.52年（男女差6.96年）
- 平成27年（2015年）：男性80.75年、女性86.99年（男女差6.24年）
- 令和6年（2024年）：男性81.09年、女性87.13年（男女差6.03年）
長寿化が進む現代において、豊かな老後を過ごすためには、現役時代からの計画的な資産形成や、公的年金制度への正しい理解がより一層重要になっています。
まとめ
この記事では、公的な統計データをもとに、70歳代の貯蓄額や年金の受給額、日々の家計収支について詳しく見てきました。
平均値や中央値はあくまで目安であり、ご自身の状況と完全に一致するわけではありませんが、将来の生活をイメージする上での一つの指標となったのではないでしょうか。
データからは、年金収入だけでは支出を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多い実態も浮かび上がりました。
平均寿命が延び続ける現代において、老後の生活設計はますます重要になっています。ご自身の年金見込額を確認したり、家計の見直しを行ったりと、できることから少しずつ準備を進めてみてはいかがでしょうか。
