春の暖かさが感じられる日が増えてきました。
年度末に向けた身の回りの整理や、新生活の準備が進むこの時期は「家計の現状」を改めて見直す一つの節目となります。
物価高が続くなか、将来の生活基盤となる「年金」に対して関心を持つ方もいるでしょう。
では、今のシニア世代において、国民年金＋厚生年金を「月15万円以上もらう人」は何％いるのでしょうか。
本記事では、公的年金の仕組みを整理し、最新の統計データから見える年金受給額の実態について解説します。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に上乗せされる「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、この2つの年金制度の基本について確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金には、会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入します。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の決まり方、年金額の計算方法などがそれぞれ異なります。
そのため、老後に受け取る年金額は、加入していた制度や現役時代の収入などによって差が生じます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて、毎年度見直される仕組みとなっている点も重要です。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
