4. 「私的年金」が見直しになる？見直しポイントを整理しよう
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正では、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃を見据えた社会保険の適用拡大をはじめ、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げや遺族年金制度の見直しなど、公的年金制度に関する大きな変更が盛り込まれています。
あわせて、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの制度改正が行われることになりました。
4.1 見直しポイント1：iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、対象年齢は「70歳未満」まで引き上げられます。
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
4.2 見直しポイント2：企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCでは、加入者本人が掛金を追加で拠出する「マッチング拠出」の上限が撤廃され、事業主の掛金額を超えて拠出することが可能となり、拠出限度額の範囲内で制度をより活用しやすくなります。
4.3 見直しポイント3：企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運営状況に関する情報は、厚生労働省が取りまとめて公表する予定で、他社との比較や分析ができるようになります。
5. 年金の受給額には個人差がある、物価高に備えた自助努力を
ここまで、年金受給額の実態と「月15万円以上」という一つの基準について整理しました。
厚生労働省の統計によると、月額15万円以上の年金を受給している層は全体の約49.8％にとどまります。
また、生活設計において留意すべきは、この「15万円」という数字は額面であるという点です。
ここから社会保険料や税金が差し引かれるため、実際に生活費として使える「手取り額」はさらに少なくなります。
なお、受給できる年金額には個人差があります。
日本年金機構による「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金情報を確認し、将来に向けた生活設計について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年2月」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
鶴田 綾
