2026年3月9日、厚生労働省は、40～64歳未満が支払う2026年度の介護保険料が平均で1人あたり6360円になる見込みであると公表しました。
社会保険料にはさまざまな種類があります。なかでも健康保険料や介護保険料は、徴収が始まると、原則生涯にわたって納め続けなければなりません。
介護保険料は、40歳から徴収が始まります。40〜64歳と、65歳以降では保険料が決まる基準が異なるため、基本的に65歳からはさらに負担が増える傾向にあります。
もし年収500万円の場合、月額いくらの介護保険料を納めるのでしょうか。この記事では、介護保険料の負担額を、仕組みや全国平均額を交えて解説します。
1. 介護保険料はどんな仕組み？
介護保険料は、日本の公的介護保険制度を支えるために徴収されている費用です。40歳を迎えると徴収が始まり、以降は生涯にわたって納め続けていきます。
介護保険制度は、年齢によって以下の2つの区分に分かれています。
第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は、前年の所得に応じて、市町村が独自に設定する保険料段階をもとに決まります。保険料は、年金から天引きされるのが一般的です。天引き対象外の場合は、納付書で支払います。
一方、第2号被保険者（40～64歳）の介護保険料は、給与を所定の等級で区分した「標準報酬月額」に保険料率を掛けて算出します。
協会けんぽの場合、2025年3月からの保険料は1.59％。2026年3月からの保険料は1.62％となっています。徴収方法は、厚生年金保険料や雇用保険料などと同様に、給与から天引きされる形です。
第2号被保険者で会社員の場合、介護保険料は、労働者自身と事業主が折半して負担します。そのため、全額自己負担となる個人事業主や第1号被保険者の人よりも、負担額は少なくなる傾向にあります。
次章では、介護保険料の全国平均を見ていきましょう。
