政府は秋ころに給付金の追加を検討か？住民税非課税世帯への「10万円給付」受給対象者は？申請方法もケース別にチェック【年代別の一覧表】65歳以上の住民税非課税世帯の割合は4割弱に？

近年の円安や物価上昇によって、人々のお金に関する心配は大きくなっているように感じられます。

筆者はファイナンシャルアドバイザーとして将来資金に向けての相談をよく受けますが、特にNISAやiDeCoなど税制面で優遇されるものに対する関心が高いように感じます。

やはり、日々高い税金を払っている方々にとって「非課税」や「節税」などの言葉は敏感に感じてしまうと思います。少しでも負担を減らしたいと思うのは仕方のないことですよね。

とはいえ、低所得者層の中には住民税が非課税となっている世帯もあります。年金生活世帯の方が多く当てはまる制度ではありますが、所得が少ない方には税負担を小さくするというのは良い制度ですね。

今後もそういった支援には期待したいところではありますが、現在では政府によって住民税非課税世帯に対する10万円給付を進めています。

※今年度に該当した人が対象となるため、2023年度に同様の給付金を受け取った方は対象外。

そこで本記事では住民税非課税世帯への給付金の概要、住民税が非課税となる世帯の所得水準や該当する条件等について解説していきます。

1. 住民税非課税世帯への「給付金10万円」対象や申請方法とは？

2024年度の住民税が新たに非課税となった世帯に対して、給付金10万円が支給される手続きが進んでいます。

対象は下記の通りです。

さらに、もしその世帯に18歳未満の子どもがいれば、児童1人あたり5万円が追加されます。

給付金を受け取る方法は2パターンあります。申請が必要なケースと、そうでないケースです。

マイナンバーカードに公金受取口座を登録している人は、申請不要です。

自治体からお知らせが郵送で届くので、振込先に問題がなければそのまま手続き完了です。

自治体が決めたスケジュール通りに、給付金が自動的に振り込まれます。

一方で、公金受取口座をマイナンバーカードに登録していない場合、自治体から「確認書」が郵送されます。

この書類に口座情報などを記載し、必要な書類を添付して提出する必要があります。

自治体によって申請期限は異なりますが、多くは9月から10月末が期限です。ただし、すでに申請を締め切っている地域もあるので注意が必要です。

申請を忘れると、せっかくの給付金が受け取れなくなってしまいます。な

必ずお住まいの自治体の情報を確認して、手続きが遅れないようにしましょう。

※お住まいの情報は必ず個別でご確認ください。

次章では、「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安を確認していきます。