4. 老後に向けた資産形成を考える
ここまで2024年度の新たな住民税非課税世帯等への10万円給付と、年金生活者支援給付金について解説してきました。
日本では、物価上昇が続き、多くの人が生活への負担を感じています。特に低所得者層や年金世帯への負担は大きいとして、政府は10万円の給付を実施しています。
しかし、このような給付は一時的な支援に過ぎず、根本的な解決にはならないのが現状です。 長期的に生活を安定させるためには、個人の自助努力による資産形成も重要です。
今後も低金利とインフレが続いていくと見込まれている日本では、預貯金では資産を守ることが難しくなっていることから、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用した資産運用が注目されています。
まずは、ご自身の目的に合った方法を調べるなどして、今一度老後の資産形成について考えてみましょう。
※給付金の具体的な金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 内閣官房「よくあるご質問」
- 内閣府「内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 金融庁「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（2024年8月15日）」
- 札幌市「個人市民税」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
中本 智恵
