2024年7月より、2024年度の新たな住民税非課税世帯等への10万円給付が進められています。
岸田総理は次の総裁選への不出馬を表明していますが、2024年6月21日の記者会見で年金世帯や低所得者層に向けて、秋ごろに追加の給付金を検討すると発言していました。
なお、岸田総理については次の総裁選への不出馬を表明していますが、8月15日の鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣の記者会見によると、この秋に策定することを目指す経済対策については、岸田総理が表明した内容も踏まえて適切に対応すると発言しています。
住民税非課税世帯等や年金世帯など、物価高騰のあおりを受けて苦しい生活を余儀なくされている世帯への給付金について、具体的な内容の発表が待たれます。
この記事では、現在進行中の住民税非課税世帯等への給付金の内容から、住民税非課税世帯に該当する年収目安や対象者などを見ていきます。
1. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安はいくらか
住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」や「道府県民税」があります。
現在、2024年度に新たに住民税非課税世帯になった方向けに、10万円の給付金が支給されています。（2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外、定額減税前の金額で判定）
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
住民税非課税世帯となる条件の詳細は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認していきましょう。
