1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件(所得等)

(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方

(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方

(3) 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下

次章では、住民税非課税世帯に該当する年収目安を見てみましょう。

2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくらか

「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに札幌市の場合で確認してみましょう。

2.1 住民税非課税世帯に該当するかた(札幌市のケース)

札幌市では、住民税非課税世帯に該当するかたとして以下のケースを示しています。

【写真1枚目/全2枚】札幌市における住民税非課税世帯の年収条件。次ページで「年金生活者支援給付金制度」を解説

【写真1枚目/全2枚】札幌市における住民税非課税世帯の年収条件。次ページで「年金生活者支援給付金制度」を解説

出所:札幌市「個人市民税」

  • 給与収入のみ:100万円
  • 年金収入のみ(65歳以上):155万円
  • 年金収入のみ(64歳以下):105万円
  • その他の収入:合計所得金額が45万円

2.2 10万円給付のスケジュール

早い自治体ではすでに支給済みのところもありますが、多くは7月~8月に受付が開始されています。

例えば札幌市では対象世帯には7月11日より順次、確認書または申請書を発送しています。なお、2023年度すでに給付金を受け取った人(対象となったが辞退した人・未申請の人を含む)は対象外となっていますので注意してください。

札幌市の給付金の申請期限は、2024年10月31日となっていますので、申請が必要な場合は早めに手続きをしましょう。