【2026年版】トヨタ自動車の給料はいくら？最新の平均年収と従業員数を有価証券報告書から徹底解剖企業年収給与研究シリーズ

日本を代表するグローバル企業であり、就職・転職市場でも常にトップクラスの人気を誇る「トヨタ自動車」。

「世界トップの自動車メーカーで働くと、一体いくら給料がもらえるのだろう？」
「単体とグループ全体（連結）で、働き方や人員配置はどう違うのだろう？」

誰もが一度は気になるそんな疑問ですが、知り合いに直接「お金」の話を聞くのは気が引けますよね。また、ネット上には様々な情報が溢れており、どの数字を信じればいいか迷ってしまう方も多いはずです。

そこで本記事では、企業が公式に発表している信頼性の高いデータ「有価証券報告書」をもとに、トヨタ自動車のリアルな平均年間給与や従業員数を徹底解剖します。

この記事を読めば、トヨタ自動車の実際の待遇水準や、自動車事業だけではない巨大な組織の全貌がクリアにわかります。今後のキャリア形成や企業研究の参考に、ぜひ最後までご覧ください！

ココがポイント

トヨタ自動車の公式データ（有価証券報告書）に基づく、正確な平均年間給与がわかる
単体だけでなく連結（グループ全体）を含めた、事業別の詳細な従業員数が把握できる
企業研究において、公式な開示資料をどのように読み解くべきかのヒントが得られる

1. トヨタ自動車の平均年間給与はいくらか

トヨタ自動車の平均年間給与1/2

出所：トヨタ自動車株式会社「有価証券報告書・半期報告書　2026年3月期」をもとにLIMO編集部作成

トヨタ自動車（提出会社）の最新データ（2026年3月期有価証券報告書）における平均年間給与は約1006万円と、1000万円の大台を超えています。

また、従業員の平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は15.1年となっています。

2. トヨタ自動車の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は、2026年3月31日時点で7万3133名。単体では大部分が自動車事業に従事し、一部がその他の事業や全社（共通）部門に配属されています。

自動車事業：6万6018名
その他の事業：307名
全社（共通）：6808名

また、連結会社の従業員数は全体で39万927名。連結の事業セグメント別の従業員数は以下の通りです。

自動車事業：34万3952名
金融事業：1万6222名
その他の事業：2万3934名
全社（共通）：6819名

トヨタ自動車の単体/グループ会社の従業員数一覧2/2

出所：トヨタ自動車株式会社「有価証券報告書・半期報告書　2026年3月期」をもとにLIMO編集部作成

トヨタ自動車は、自動車の製造・販売を核としながら、金融事業やソフトウェア・モビリティサービス関連の分野にも多くの人材が配置されており、世界中に広がる巨大な組織基盤を形成しています。

連結会社では自動車事業を中心に、1万人を超える従業員を擁する金融事業が存在感を示しています。

モビリティカンパニーへの変革（MaaSやSDVの推進など）が進む中、単なる製造業にとどまらないサービス・ソフトウェア領域への注力が組織・人員配置の面からも見て取れます。今後の事業構造の変化に注目です。

3. まとめにかえて

年収や給料といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。

金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。

こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

3.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人員です。

3.2 【ご参考】有価証券報告書とは

日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。

有価証券報告書は、原則として事業年度経過後3カ月以内に提出することが求められています。

4. 新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント

下村美乃莉

今回は日本企業トップの時価総額を誇る「トヨタ自動車の給料・年収」について解説しました。平均年間給与が1000万円を超えている点からも、同社が日本の製造業を力強く牽引し、従業員に対して非常に高い水準の還元を行っている優良企業であることがわかります。

ファイナンシャルプランニングの視点から見ると、こうした高水準で安定した給与所得を得られる環境は、将来に向けた資産形成（例えば、新NISAを活用した長期・積立・分散投資など）を行う上で非常に大きなアドバンテージとなります。給与の一部を毎月確実にインデックスファンド等へ回す仕組みを作れば、さらに強固な経済基盤を築くことができるでしょう。

また、投資家目線で有価証券報告書を読み解く際にも、給与水準や従業員数の推移は「企業が人材にどれだけ投資し、成長を持続させようとしているか」を測る重要なバロメーターになります。特にトヨタ自動車のように、金融事業など非自動車部門にも多くの人員を割いている点は、今後のビジネスモデルの多角化（MaaSへの移行など）を考える上で非常に興味深いポイントです。

就職・転職を検討されている方はもちろん、同社の株式に興味がある方も、ぜひこうした公式データから「企業の真の姿」を読み解く習慣をつけてみてください。