5月に入り、風が心地よい季節となりました。
大型連休を楽しまれている方も多いのではないでしょうか。
さて、厚生労働省が2026年3月24日に公表した「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、平均的な賃金は男女計で34万600円と、統計開始以来で過去最高を記録しました。
しかし、ニュースで平均賃金の上昇が報じられても、「給与が上がった実感がない」「平均値では実態がわかりにくい」と感じる方も少なくないでしょう。
日本の平均年収は400万円台といわれていますが、実際に年収400万円以上の人はどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
この記事では、最新のデータをもとに、年収400万円以上の人の割合や過去5年間の推移、そして手取り額の目安について詳しく見ていきます。
※平均的な賃金：調査実施年6月分の所定内給与額の平均で、現金給与額のうち超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当）を差し引いた額で、所得税等控除前額。
1. 日本の平均年収は478万円！男女別・雇用形態別の実態を解説
国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は478万円となっています。
この平均年収を男女別に見ると、男性は587万円、女性は333万円です。
さらに、雇用形態による違いも確認してみましょう。
1.1 正社員・正職員の平均年収
- 全体：545万円
- 男性：609万円
- 女性：430万円
1.2 正社員・正職員以外の平均年収
- 全体：206万円
- 男性：271万円
- 女性：174万円
正社員として働く男性の場合、平均年収は600万円を超えていることがわかります。
同じく正社員の女性でも、平均は430万円に達しています。
一方で、正社員以外の雇用形態では、平均年収は206万円という結果でした。
2. 年収400万円以上の割合は？過去5年間の推移と男女差をデータで見る
それでは、日本の平均的な水準である年収400万円台の人の割合と、年収400万円以上の人がどれくらいいるのかを見ていきましょう。
はじめに、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」から、年収が「400万円超 500万円以下」の層の割合を確認します。
2.1 年収「400万円超 500万円以下」の割合
- 全体：15.3％
- 男性：16.9％
- 女性：13.3％
全体で見ると、この年収層に該当する人は約15％を占めています。
次に、年収400万円以上の人の割合が過去5年間でどのように変化してきたのか、その推移を追ってみます。
2.2 年収400万円以上の割合【過去5年間の推移】
- 令和2年分：45.3％
- 令和3年分：46.9％
- 令和4年分：48.8％
- 令和5年分：49.2％
- 令和6年分：52.0％
過去5年間のデータを見ると、年収400万円を超える給与所得者の割合は年々増加傾向にあることがわかります。
特に令和6年分では、その割合が全体の半数を超える52.0％に達しました。
さらに、令和6年分のデータを男女別で見てみると、年収400万円を超える人の割合には大きな差があることが明らかになります。
2.3 【男女別】年収400万円以上の割合（令和6年分）
- 男性：約67.8％
- 女性：約31.0％
男性では約7割近くが年収400万円を超えているのに対して、女性では約3割にとどまっています。
この結果から、男女間には2倍以上の開きが存在することがわかります。
男女それぞれのボリュームゾーン（最も人数の多い年収層）を確認すると、男性は「400万円超 500万円以下」（16.9％）が最多です。
一方、女性では「200万円超 300万円以下」（19.0％）が最も多くなっています。
このような違いは、男女間の賃金格差や、ライフイベントに伴う働き方の選択などが影響していると考えられます。
3. 年収400万円の手取り額はいくら？平均的なモデルケースで試算
年収400万円といわれても、実際に手元に残る金額、つまり「手取り額」がいくらになるのか、具体的な生活をイメージするのは難しいかもしれません。
ここでは、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」にある「第3表 給与階級別の総括表」を参考に、年収400万円台の人の手取り額の目安を計算してみます。
3.1 年収400万円台の平均像
- 平均年齢：43.3歳
- 平均勤続年数：11.6年
- 平均給料・手当：379万4000円
- 平均賞与：68万3000円
- 平均給与（年収）：447万7000円
上記の平均給料・手当を月額に換算すると、約31万6000円になります。
ただし、この金額から社会保険料や税金が差し引かれるため、実際に受け取れる毎月の手取り額は25万円前後が一般的と考えられます。
もちろん、扶養家族の有無など個人の状況によって手取り額は変動します。
この手取り額は、単身世帯であれば貯蓄に回す余裕も十分にある水準といえるでしょう。
しかし、家族を養っている場合には、家計にあまり余裕がなくなる可能性も考えられます。
4. 平均年収を参考に、自身の収入とキャリアプランを考える
今回は、日本の平均年収である400万円台というテーマに焦点を当てて解説しました。
実際の年収は、年齢、業種、職種、企業規模、役職といった、さまざまな要因によって大きく変わります。
例えば、業種が違うだけで平均年収は大きく異なるため、もし転職を考えるのであれば、多角的な視点で情報を集めることが重要です。
収入を増やすための選択肢は一つではありません。
現在の勤務先で昇進や昇給を目指す方法のほか、もし会社で認められているなら副業を始めたり、資産運用に取り組んだりする方法もあります。
どの方法を選ぶにしても、それぞれにメリットとデメリット、そしてリスクが存在します。
最も大切なのは、ご自身の状況や目標に合った方法を見つけることです。
そのためにも、しっかりと情報を吟味し、納得のいく選択をすることが求められます。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- LIMO「日本の平均年収は400万円台「年収400万円以上の人の割合」は何パーセント？過去5年で増えているのか。手取りも試算」
マネー編集部年収班
