2026年も6月中旬に入り、本格的な梅雨の季節となりました。
将来の生活設計を考えるとき、自身の老齢年金に目が行きがちですが、家族に万が一のことがあった際の「遺族年金」について詳しくご存じでしょうか。
この遺族年金は、残された家族の生活を支える重要なセーフティネットです。
その中でも、会社員や公務員が対象となる遺族厚生年金が、2028年4月から大きく変わることが決まりました。
「自分は対象になるのだろうか」「受け取れる金額が減ってしまうのでは」といった疑問や不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、2028年4月に施行される遺族厚生年金の制度見直しの要点を、わかりやすく解説していきます。
1. 遺族厚生年金の基本を解説
遺族年金は、亡くなった方が生前に保険料納付などの要件を満たしている場合に、その遺族が受け取れる公的年金制度の一つです。
特に、会社員や公務員が加入する厚生年金から遺族に支給される年金を「遺族厚生年金」と呼びます。
老齢年金は自身が高齢になったときに受け取るもの、遺族年金は家族を亡くした後に受け取るもの、と区別すると理解しやすいでしょう。
2025年5月に提出され、同年6月13日に成立した年金制度改正法により、この遺族厚生年金の受給期間や対象者が見直されることになりました。
（法律の正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）
