5. 子育て世帯への支援は維持・拡充へ
「子育て中の家庭への支援が減ってしまうのでは」と懸念される方もいるかもしれません。
しかし、今回の見直しでこどものいる世帯への支援が縮小されることはなく、むしろ一部は拡充される内容となっています。
5.1 こどもが18歳年度末を迎えるまでは現行制度を適用
18歳年度末までのこどもがいる場合、そのこどもが18歳年度末に達するまでは現行制度がそのまま適用されます。
この期間は、今回の制度見直しの影響を一切受けません。
5.2 こどもの18歳年度末到達後も5年間の支援が継続
こどもが18歳年度末を迎えた後も、そこから5年間は有期給付および継続給付の対象となります。
子育てが一段落した後の生活を立て直すための期間が設けられている点は、心強いポイントといえるでしょう。
5.3 遺族基礎年金の「子の加算額」は増額に
さらに、遺族基礎年金において「こどもがいる場合の加算額」が増額される予定です。
これまでの加算額は年間23万5000円でしたが、これが年間約28万2000円に引き上げられる見込みです（※2024年度の年額を基準）。
子育て世帯に対する経済的な支援は、より手厚い内容になるといえます。
6. まとめ：制度変更のポイントと将来への備え
今回の遺族厚生年金の見直しは、「有期給付」と「給付額の増額」を組み合わせることで、より支援が必要な方へ重点的に給付を届けるための制度再構築といえます。
すでに年金を受給している方や子育て中の方に不利益が生じないよう配慮されているほか、子育て世帯への加算額は増額されます。
施行は2028年4月とまだ先ですが、ご自身やパートナーが対象になるのか、万が一の備えは十分かなどをこの機会に確認しておくことは、将来のライフプランを考える上で重要です。
制度の詳細な条件は今後さらに周知される見込みですが、まずは「このような変更がある」と知っておくことが、いざという時に向けた備えの第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
6.1 【参考】遺族厚生年金の平均的な受給額
参考資料
- 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「2028年4月から施行予定「遺族厚生年金」の見直し、どんな人が影響を受ける？ポイントをわかりやすく解説」
マネー編集部年金班
