2028年4月から施行予定「遺族厚生年金」の見直し、どんな人が影響を受ける?ポイントをわかりやすく解説
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老後の年金は気にしていても、「遺族年金」まではなかなか調べていない、という方も多いのではないでしょうか。しかし、パートナーや家族に万が一のことがあったとき、遺族年金は生活を支える大切なセーフティネットになります。
そんな遺族厚生年金が、2028年4月から大きく変わります。「自分は対象なの?」「給付が減ってしまうの?」と不安を感じている方もいるかもしれません。
本記事では、2028年4月から施行される遺族厚生年金の見直しのポイントについて、わかりやすく解説します。
1. そもそも「遺族厚生年金」とは?
遺族年金とは、亡くなった方が保険料の納付などの要件を満たしていた場合に、残された遺族が受け取ることができる制度です。会社員や公務員などが加入する厚生年金においては、この遺族への給付を「遺族厚生年金」といいます。
「遺族年金と老齢年金って違うの?」と混乱する方もいるかもしれません。
簡単にいうと、老齢年金は自分自身が年をとったときに受け取るもの、遺族年金は大切な家族を亡くしたあとに受け取るもの、と覚えるとスムーズです。
2025年5月に提出され、6月13日に成立した年金改正法(正式名称:社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律)において、この遺族厚生年金の受給期間や対象者が見直されることになりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】