2026年度の年金改定で「夫婦の年金受給額」はどう変わる？60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情《平均と中央値》はどのくらい？年金振込通知書が届いたら「手取り額」の確認を

6月も中旬に入り、日本年金機構から「年金振込通知書」が届き始める頃ではないでしょうか。

この通知書には、2026年4月から改定された新しい年金額が記載されています。

2026年度（令和8年度）の年金額は増額改定されましたが、物価の上昇も続いています。

そのため、改定後の年金額と、社会保険料などが天引きされた後の実際の手取り額を把握しておくことが、家計管理において重要です。

今回は、60歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額を確認し、令和8年度の年金改定によって夫婦の年金がどのように変わったのかを解説していきます。

1. 60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情。平均と中央値はどのくらい？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によれば、60歳代の二人以上世帯が保有する金融資産額は以下のようになっています。

※ここでの金融資産保有額は、預貯金のほかに株式や投資信託、生命保険なども含んだ合計額を指します。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。

60歳代の貯蓄円グラフ1/1

平均値と中央値には約1.9倍の開きが見られます。

これは一部の富裕層が平均値を引き上げているためで、より実態に近いのは中央値の1400万円といえるでしょう。

分布の詳細を見ると、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯が12.8％と、約8世帯に1世帯の割合で存在します。

その一方で、「2000万円以上」を保有する世帯は39.6％（2000万円～3000万円未満が12.4％、3000万円以上が27.2％）と約4割に達しており、世帯間で資産状況の二極化が進んでいることがわかります。