公的年金の受給額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年見直されます。
厚生労働省の発表によると、2026年度の年金額は増額改定となり、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げが決定しました。
この改定後の金額は、2026年6月15日に支給された4月・5月分から反映されています。
実際に年金を受け取り始めた方の中には、「この金額で生活していけるのだろうか」と、将来への不安を改めて感じた方もいるかもしれません。
この記事では、2026年度の最新の年金額や、働き方によるモデルケースを詳しく解説します。
あわせて、現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額や分布、そして年金から「天引き」される税金・社会保険料の実態についても掘り下げていきます。
※なお、年金の仕組みや受給額データについては、下記の記事より一部を引用・参照しています。
1. この記事の3つのポイント
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2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。 -
60歳代〜80歳代の平均受給額は厚生年金が約15万円、国民年金が約6万円ですが、働き方によって個人差が大きく表れます。
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年金からも月約3万円の税金や社会保険料が天引きされるため、額面だけでなく手取り額を把握することが重要です。
2026年度の年金額は増額改定され、6月支給分から国民年金は1.9％増、厚生年金は2.0％増が反映されています。2. 【2026年度】年金額の増額改定とモデル世帯の受給額一覧
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を考慮して、毎年度改定が行われます。
2026年6月に支給された年金（4月・5月分）から適用されている改定内容について、具体的に見ていきましょう。
2026年度は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となりました。
2.1 2026年度における国民年金・厚生年金の改定額
- 国民年金（1人分）：7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分※）：23万7279円
※厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業したケース」のモデル額
国民年金は約1300円、厚生年金は約4500円の増額となります。
2.2 年金の支給日と改定額が反映されるタイミング
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
【年金支給日：支払い対象月】
2026年2月13日：2025年12月、2026年1月分
2026年4月15日：2026年2月、3月分
2026年6月15日：2026年4月、5月分
2026年8月14日：2026年6月、7月分
2026年10月15日：2026年8月、9月分
2026年12月15日：2026年10月、11月分
2026年度も基本的な支給スケジュールに変更はありません。
ただし、15日が土日祝日の場合は、直前の平日に前倒しされます。
3. 働き方で変わる年金額！多様なライフコース別の受給額（概算）
現代は働き方やライフスタイルが多様化しており、「自分の場合は将来いくら年金をもらえるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、年金の加入履歴を5つのパターンに分け、「2026年度に65歳になる方」を想定した年金額の概算を紹介します。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(色枠は筆者加筆）
3.1 ケース1：男性・厚生年金中心の働き方
年金月額（概算）：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（※賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金部分：6万9951円
- 厚生年金部分：10万6842円
3.2 ケース2：男性・国民年金（第1号被保険者）中心の働き方
年金月額（概算）：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金部分：4万8896円
- 厚生年金部分：1万4617円
3.3 ケース3：女性・厚生年金中心の働き方
年金月額（概算）：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金部分：7万1881円
- 厚生年金部分：6万2759円
3.4 ケース4：女性・国民年金（第1号被保険者）中心の働き方
年金月額（概算）：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金部分：5万3119円
- 厚生年金部分：8652円
3.5 ケース5：女性・国民年金（第3号被保険者）中心の働き方
年金月額（概算）：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金部分：6万9016円
- 厚生年金部分：9234円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入は、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
4. 【60歳代】厚生年金・国民年金の平均月額（1歳刻み）
ここからは、現在のシニア世代が実際に受給している年金額について見ていきます。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代から80歳代までの年齢別平均年金月額を、厚生年金と国民年金に分けて確認します。
なお、厚生年金の金額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
4.1 厚生年金の平均月額一覧【60歳～69歳】
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
4.2 国民年金の平均月額一覧【60歳～69歳】
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の受給開始は原則65歳からです。
そのため、65歳未満の平均額は、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方の金額が反映されており、65歳以降に比べて低くなっています。
65歳から69歳にかけての平均月額を見ると、厚生年金は約15万円前後、国民年金は約6万円台で推移しています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯続きます。
※2 特別支給の老齢厚生年金：厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴う経過措置です。生年月日などの一定の要件を満たす方が対象となります。
5. 【70歳代】厚生年金・国民年金の平均月額（1歳刻み）
次に、70歳代の年齢別の平均年金月額を見ていきましょう。
5.1 厚生年金の平均月額一覧【70歳～79歳】
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
5.2 国民年金の平均月額一覧【70歳～79歳】
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金は5万8000円台から6万円台で推移していました。
6. 【80歳代】厚生年金・国民年金の平均月額（1歳刻み）
続いて、80歳代の各年齢における平均年金月額を確認します。
6.1 厚生年金の平均月額一覧【80歳～89歳】
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
6.2 国民年金の平均月額一覧【80歳～89歳】
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円台から16万円台、国民年金が5万8000円台から5万9000円台となっています。
どの年代を見ても、年齢による平均年金月額の大きな差は見られませんでした。ただし、これらはあくまで「各年齢の平均値」である点に注意が必要です。
老後に受け取る年金額は、一人ひとりの現役時代の年金加入状況によって異なります。
7. 筆者からのコメント
年金の平均月額をご覧になって、「これだけでは少し心もとない」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、公的年金の最大の強みは「生きている限り一生涯にわたって受け取り続けられる」という点です。
長生きによる資金枯渇のリスクに備えるうえで、終身で支給される基礎収入は非常に心強い存在となります。また、受給開始時期を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を活用すれば、1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増え、最大で84％の増額も可能です。
健康状態や働き方に合わせて、柔軟に受け取り方を検討してみましょう。
8. 厚生年金・国民年金「受給額のボリュームゾーンは？」男女別の分布状況
続いて、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、年金受給者全体（60歳～90歳以上）の受給額について、個人差や男女差を詳しく見ていきましょう。
8.1 厚生年金の受給額分布から見る男女差と個人差
【全体】平均年金月額：15万289円
- 【男性】平均年金月額：16万9967円
- 【女性】平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 3万円未満：9万2933人
- 3万円以上～6万円未満：25万3349人
- 6万円以上～9万円未満：169万6235人
- 9万円以上～12万円未満：319万5770人
- 12万円以上～15万円未満：283万1925人
- 15万円以上～18万円未満：299万8308人
- 18万円以上～21万円未満：284万3094人
- 21万円以上～24万円未満：157万8595人
- 24万円以上～27万円未満：47万5674人
- 27万円以上～30万円未満：10万530人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額は、月額3万円未満から30万円超までと個人差が非常に大きいのが特徴です。平均額は全体で約15万円ですが、男性（約17万円）と女性（約11万円）で約6万円の格差があります。
受給額の分布を「ボリュームゾーン（最多層）」に焦点を当てて分析すると、1万円刻みでは「10万円以上〜11万円未満」が最多（約111万人）です。これをより広い3万円刻みで捉え直すと「9万円以上〜12万円未満」（約320万人）に全体の2割近くが集中する最大の山となります。
3万円未満の低額受給者も一部いるものの、厚生年金の全体像としては「9万〜12万円」が実質的な中心層であることが分かります。
8.2 国民年金の受給額分布から見る男女差と個人差
【全体】平均年金月額：5万9310円
- 【男性】平均年金月額：6万1595円
- 【女性】平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額は65歳から受給を開始する場合の「満額」が設定されているため特定の層に集中しやすく、平均月額は全体で5万9310円、男女差は約4000円と小幅です。
分布を見ると、1万円刻みでのボリュームゾーンは満額に近い「6万円以上〜7万円未満」（約1716万人）と圧倒的です。
さらに3万円刻みで大まかな傾向を分析すると、「6万円以上」の層が約2015万人を数え、全体の6割以上を占める巨大なボリュームゾーンとなります。
3万円未満の低額層も約95万人存在しますが、全体としては「6万〜7万円未満」を中心に、多くの方が満額に近い年金を確保しているのが実態です。
9. 筆者からのコメント
公表データに基づく正確な平均額は、厚生年金が全体で15万289円（男性16万9967円、女性11万1413円）、国民年金が全体で5万9310円（男性6万1595円、女性5万7582円）です。
厚生年金で男女間に約6万円の格差が生じる背景には、現役時代の勤続年数や厚生年金の加入率（働き方）の違いが大きく影響しています。
詳細な受給者数を見ると、厚生年金の1万円刻み最多は「10万〜11万円未満」の111万2828人、3万円刻みの最多は「9万〜12万円未満」の319万5770人（全体約1608万人の19.9%）です。一方、国民年金の1万円刻み最多は「6万〜7万円未満」の1715万5059人と非常に強力な山を作っています。
これを3万円刻みで集計すると、3万円未満が94万9970人、3万〜6万円未満が1235万1850人、6万円以上が2015万2797人（受給者総数約3345万人）となります。
国民年金で月額3万円に満たない受給者が約95万人存在するなど、現役時代の保険料「未納・免除」期間は将来の年金額に直結します。
手遅れになる前に、現役時代からの計画的な納付対策や、iDeCo・新NISAといった自助努力を組み合わせて老後の生活設計を立てることが大切です。
